人事・労務トップマネジメント調査からみえること
経団連が「2021年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を
発表しました。
この調査は、経団連会員企業(計1,483社)の労務担当役員等に実施されたものです。その中から、きになった項目をひろってみました。賃金以外で、今後、重視したい項目トップ342.0%:労働生産性の向上策30.7%:ダイバーシティ&インクルージョンの推進策29.3%:時間外労働の削減賃金以外で重視したい項目は、「労働生産性の向上策」がトップです。日本は、労働生産性はOECD37ヵ国中21位といわれています。1位アイルランドの約半分です。以前もブログで触れましたが、日本は労働時間は減っいるにもかかわらず、労働生産性が増えていません。個人の働き方も大事ですが、根本的には日本のビジネス全体のパイを大きくする必要がありそうです。社員のエンゲージメントを高めるため、重点的に取り組んでいる施策トップ343.4%:場所・時間に捉われない柔軟な働き方の推進41.7%:企業理念・事業目的の社員との共有34.4%:ダイバーシティ&インクルージョンの推進社員のエンゲージメントを高める重点施策は、「場所・時間に捉われない柔軟な働き方の推進」がトップです。コロナ禍を経て、多くの企業が、リモートでできることが多いことに気づきました。2位は、「企業理念・事業目的の社員との共有」です。パーパス経営とか、呼ばれていますね。一言でいうと、会社の存在意義を全社で共有しましょう、ということですね。ある意味、目新しいテーマではないのですが、日本型雇用システムが崩れ、重要性が増したということでしょうか。3位は、「ダイバーシティ&インクルージ
0