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こんにちは！あやです(*^-^*)☘ 今回は"手放すこと"について書いていきます。実は私は、ココナラのほかにもいくつかお仕事をしていましたがつい先日、そのうちの１つを手放しました。依頼者の方針が変更となったこととわたし自身、続けるのが難しいなと感じていたからです。以前、ある方からこんなアドバイスをいただきました。もらう報酬（気持ち面、お金面）に対して経費（ストレス）が嵩んでいないか報酬に見合っているかを考えるといいよ。わたしは今回手放したお仕事に対して"不安な気持ちを吐き出させてあげることができる""相手を心を前向きな方に導くお手伝いができる""目標のための道筋を整理することができる"こんな素敵なお仕事だった思っています。一方で、「いつご依頼がくるか分からない」「そのお仕事用にスケジュール表を調整する作業が地味に面倒」「業務外の細々した調整」「情報共有の煩雑さ」「方針変更の多さ」に"ストレス"という経費がかかっていると感じていました。いただく報酬に対して経費（ストレス）が嵩んでいるな・・・この経費（ストレス）をなくして他のことに自分の時間を使いたいなよし！手放そう！こうして年内に１つ"手放す"決断をしました。そのおかげでココナラにもプライベートにも向き合う時間が増え少しずつ、"違うご縁"にも恵まれるようになりました。今まであったもの、培ってきたものを手放すのはとても勇気がいることですし、手放す瞬間は気力も使います。それでも、手放すことで"余白"が生まれまた新しいご縁が入って来てくれるのです。新年まであと少し。あなたの中に、本当は手放したいことはありませんか？ほんの少し、勇気を出

1.売上の計上時期は？ Q1の場合、どの時点で売上を計上すべきでしょうか？ 答え：③の全ての仕事が完了した時（修正したデザインのデータを納品した時）となります。 ご自身で会計入力をされていた方の大半は、⑤の入金時に売上を計上していたのではないでしょうか。計上するタイミングの誤りによって売上の年度が変わってしまうと、税務調査で問題となる可能性が高いので注意が必要です（Q1とは逆に、入金が先でもあくまで仕事が完了していない場合には売上は計上しないこととなります）。 売上は入金があったとき（現金主義）に計上するのではなく、実現した時（実現主義）に計上することとなります。現金主義はあくまで「特例」であり、一定の要件を満たした小規模事業者が必要な届出書の提出を行わないとこちらの方法を採ることができません。 具体的には、業種・業態に応じて以下の時点で計上を行うこととなります（実務上多い、原則的な売上の計上時期のみ記載しています）。①商品の販売（卸売業、小売業など） 商品の引き渡しがあったときに売上を計上します。 どの時点を「引き渡し」とするかは、以下の基準があります。 ・出荷日を基準とする「出荷基準」 ・相手先への納品日を基準とする「納品基準」 ・相手先で検収作業を終えた日を基準とする「検収基準」 どの基準にするかは事業内容に応じて事業者自身で決めることができますが、「出荷基準」が実務上は一番管理しやすいものと考えます（毎期自由に基準を変更することはできず、継続して同じ基準で計上する必要があります）。 ②サービスの提供 （1）物の引き渡しがある取引（建設業、デザイン業、イラストレーター業、

はじめに お客様からのご相談を受けている中で、「多くの方が同じところで勘違いしている」と感じることがよくあります。 例えば、「“領収書”がないと経費にならない」「赤字なら確定申告は不要」といった考えは、実務では必ずしも正しいとは限りません。 こうした誤解をそのままにしていると、本来不要な税金を支払ってしまったり、思わぬリスクにつながることもあります。 この記事では、税理士として現場でよく耳にする会計・税務の誤解を分かりやすく整理して解説します。 具体的な勘違い事例10選 ①必ず“領収書”がないと経費にならない「“領収書”がないと経費にできないですよね？」という質問はよく受けます。 実際には、“領収書”が絶対条件というわけではありません。 領収書（支払いが完了したことを証明するために発行され、金額や日付が記載されている）よりも、内容が明確な“レシート”や“請求書（支払いを求めるために発行され、取引の詳細が記載されている）”の方が証明力が高いケースもあります。 取引内容が確認できる資料があれば、必ずしも領収書は不要です。 ②売上が入金されたタイミングが「売上日」だと思っている売上は「お金が入ってきた日」で計上するものではなく、“商品を引き渡した日”や、“サービスを提供した日”が売上計上のタイミングになります。 入金日と売上日がズレることは珍しくなく、このズレを無視すると、決算書や申告内容が実態と合わなくなってしまいます。 ③赤字なら確定申告しなくていい「利益が出ていないから申告しなくていい」と思われがちですが、個人事業主の場合、赤字でも確定申告をしておくメリットがあります。 申告を

その経費、本当に大丈夫？ 個人事業主やフリーランスの方からよくいただく質問のひとつが、「これは経費になりますか？」というもの。 「できるだけ節税したい」と思うことは当然のことですが、やり方を間違えると「単なる経費の計上ミス」では済まず、税務調査で重加算税の対象になることもあります。 重加算税とは、申告内容を仮装・隠蔽などして悪質な行為に対して課されるもので最も重いペナルティです。 今回は税理士として実際に見かける「やりがちなNG経費計上」を5個紹介します。 「あ、これやってたかも…」と感じた方は要注意です。 NG経費計上5選 ①自分で使う商品券やギフトカード、贈答品 得意先への贈答用に購入した商品券やギフトカード、贈答品を自分で使った場合は経費にはなりません。 調査では配送伝票や送り先リストを求められることもあるので、根拠資料は残しておくことが重要です。 最初から自分で使う予定にも関わらず、「贈答品」として領収書をもらうのは絶対にやめましょう。 また、領収書では購入した内訳が不明なことが多いため、できるだけレシートでもらうようにしましょう。 例えば「お品代 5,000円」とだけ書かれた領収書より、購入の明細が書いてあるレシートの方が何を買ったかが一目で分かります。 経費計上するためには領収書でないといけないと勘違いされる方がいますが、レシートがもらえるときはレシートを優先しましょう。 当然ですが、プライベートの支払いということを隠すため、レシートではなくわざわざ領収書でもらうのもアウトです。 ②ICカードへのチャージ時点での経費計上 交通費の経費計上は、SuicaやPASMOな

はじめに個人事業主にとっては何が経費になって何が経費にならないかを知っているか否かで大きな差異が生じるのが実情。そんなの全部税理士に任せればいい！！もしそう思っているのならそれはあまりにももったいないし危険極まりないから注意が必要だ。結論結論は非常にシンプル。「収入を得るために必要だった支出 ＝ 経費」と考えればいい。例えば喫茶店でクライアントと打ち合わせをすれば経費になる。ただ涼むために少し喫茶店に寄ったのであればそれは生活費だから当然経費にならない。喫茶店の方が集中出来るからと個人事業主としての業務を喫茶店でやってればこれも当然経費になる。結局のところは最初に述べた通り「収入を得るために必要か否か」で考えるだけでいい。あとはこれらを客観的に証明できれば良いだけ。誰かと打ち合わせをしたのならその相手の氏名等と打ち合わせ内容を記録すればいい。作業に集中していたのならその日に実施した作業を記録すればいい。逆にこういったことが何もないのに「これは仕事のため」と言い張ってもそれはただそう言ってるだけだからなんの証明にもならない。ちょっとしたことだけどこれらを日常的に実施しているだけで税務調査があっても何も恐れず経費性について説明ができてしまう。反対にこれらを知らないと経費性を何も証明できないのでそこから先は水掛け論だ。経費性の応用経費の話しでよく出るのが自宅の家賃。特に自宅で作業をしている人からしたら切っても切れない関係だ。問題は自宅の場合は仕事をしている時間と生活している時間が混在している点だ。生活費は経費にならないためこの「仕事の部分と生活費の部分」を明確に分ける基準を設けなけれ

1.会社員と自営業者との捉え方の違い 「経費で落とす」という言葉の正確な意味を理解している方は非常に少ないと思います。 なぜなら、会社員と自営業者（個人事業主・会社【事業主側】）とで捉え方が大きく異なるからです。 会社員側から見ると、経費は会社負担となるため「経費＝タダ」という感覚になりますが、これを自営業者でも同様の扱いになると勘違いしている方が結構います。 自営業者の場合には会社員のような経費精算はなく、税金を安くする効果があるのみで手元のキャッシュは減ります。 2.自営業者の「経費」はどれくらい税金が安くなる？ 上記の通り、会社員の場合には経費精算を行うことで全額が会社から戻ってきますので、負担する金額は0円です。 では、自営業者（個人事業主）の場合には「経費」があることでどれくらい税金が安くなるのでしょうか。 経費なし（売上500万円－経費0円＝所得500万円） ・「所得500万円×20%－427,500円」となり、納める所得税は572,500円 経費あり（売上500万円－経費100万円＝所得400万円） ・「所得400万円×20%－427,500円」となり、納める所得税は372,500円出所：国税庁『所得税の税率』 経費がない場合とある場合とで、納める所得税の差は20万円となりました。 経費100万円があることでその税率分（20%）の所得税が安く抑えられていることがわかります。 分かりやすく言うと、上記の表での税率が20%の場合、1万円の飲食代を払うと2,000円（1万円×20%）の割引で実質8,000円で飲食をしたようなイメージとなります！3.経費にはどんなものがあ

詳しくは申し上げられませんが、拠点毎にデータを加工して、拠点の業績（パフォーマンス）を示す資料を作成しました。そこには単に売上高の過去の推移をまとめるだけでなく、使用した経費も含めて私が考える指標を設定し、グラフ化し、考察を加えました。この作業は毎年5月の定例業務として、誰に頼まれたわけでもなく「勝手」に作成し、拠点長に送信すると共に、役員に配布しました。毎年少しずつ指標やグラフなどを追加しており、作業は大変ですが、私自身のデータ分析スキルだけでなく、評価スキルを向上させることができたと思っています。改善へとつながれば良かったのですが、改善自体は拠点の業務なので、拠点長におまかせすることとしました。

しいたと申しますクレジットカードの恩恵を最大限受けたいと思い日々クレジットカードのことを考えています皆さんの使っているクレジットカード教えてくださいそしてそれぞれのカードの恩恵や面白い所を教えてほしいです今回、色々見て２種類カードを申請して審査に通りましたその一つが「セゾンゴールドプレミアム」ですプレミアム特典カードのプレミアム特典は４点あげられています１．映画料金１０００円など２．コンビニなどで最大５％還元３．空港ラウンジ無料４．年間５０万円ごとにボーナスポイント興味があれば調べてみてくださいねこのカードは年間１００万円以上の利用で翌年以降ずっと無料なのですさらに１万円相当のポイント付与使わない手はないですねクレジットに対する所感クレジットの恩恵は１番はポイントでの還元だと思います条件付きで金キラのカード使用できるなんてありがたいですね！今まで見た中で一番きれいな金色ですカードの満足感も一入ですね！僕のクレジットカードへの思い僕はカードのポイント還元も見ていますがカードのカッコよさも見ていますカードを会計で出す際の自分の満足感、高揚感これは人によって理解を得られない部分でしょうけど僕はここに満足感を感じますので保有していれば毎度会計でプライスレスの恩恵を得られていますクレジットカードは本当にたまりません！！！持っていない方は良ければ検討してみませんか？？

こんにちは皆様。寒いと思ったら雪が降っている、こんなに雪降るのは無いわ、四日市は雪国やったっけと、空に突っ込むも雪は止まない。昨日、三女がマッチングアプリで知り合った男の子と出掛けたので、待っていて寝て無いので、寒いのはちょうどいいのかも知れない。雪が本降りになると、先だって水が出なくなっていた我が家は、大丈夫か心配になる。心配したところで、自分には何もできないのだから、考えるだけ無駄ではある、それでも人間は考えるから不思議だ。こんな日は外に出たくない（じゃなくても外に出ないけど）昔はこんな日でも車で職場に出かけていたんだから、その頃の私を褒めてあげたい。車が有ると便利だから、仕事先も家も選択肢は増えるけど、こんな日は危ないしリスクが大きい（雪でなくてもリスクは一緒だが）、以前は子供を乗せたり、仕事に行くために移動手段として持っていたが、車って持ってるだけでお金が掛る。仕事に使わないならもう要らないよね、趣味で持っていたい人はそうしたらいいけどね。三女は車を欲しがっていた時期が有って、車を借りるのも良いななんて言ってリースのパンフレットを貰ってきたりしていた。実際に借りるとガソリン代とか駐車料金とか経費が掛かるので、考え直すように言った。だってタクシー使った方が安いよ、毎日使うんじゃ無ければ。昨日は三女は男の子とその話をしたらしい、その子も車はお金掛かるから、如何しようと思っていたんだって。車を持たない選択肢は良いと思っている、趣味で持つのは高すぎるし、持ってるだけで税金が掛かるんだもんね。そう考えてハッとした、自分が若い頃は趣味で車持ってる人いたな、休みだけ乗るとか言って殆ど

おはようございます！さて、気づけば1月からもう半年くらい経ってきましたが、事業者の皆さん、会計の入力はされていますか？レシートを準備して、入力、連携したものたちの内容チェック等、いざ始めようとすると億劫でなかなか手をつけられない。。。こういうお話はよく伺います。私も昔は家計簿をつけるのがとっても苦手でした！😂でも実は定期的な入力ってとっても大事なんです！！✨ではおすすめの頻度はどれくらいか？？というと、基本的には一ヶ月！！基本的には、というのは事業の区切り目が変則的な場合は、その区切り目にやった方がいいケースもあります。では一ヶ月ごとにやるとどんないいことがあるのか？大きく3つに分けて説明していきます✨①リズムが掴みやすい。事業の費用は毎月ある程度決まった経費があります。そういったものは一ヶ月ごとに入力すると、リズムが掴みやすく、慣れると入力がとてもやりやすいんです♪②漏れに気づくことができる。①に付随しますが、毎月同じ流れで入力をしていくと、一ヶ月の流れがある程度決まっている事業の場合は、「あれ、今月この経費の請求書がないな？？」なんて経費漏れに気づけるようにもなります。せっかく支出しているのに、レシートがなければ気づかないまま経費になりません😭結構一時的に仮置きして、そのまま紛失、なんてケースも多いと聞きますので、こういう「気づき」のタイミングができるのはとっても重要です！！✨③経営に役に立つ。これが事業をやる上での一番のメリットかな？と思います。経営をしていくためには、たとえ税理士さんに全てをお任せしたとしても、ある程度売上、支出の関係性に興味を持つ必要がある、と私は思い

法人税等、法人にかかる税金は、基本的に「収入から必要経費を引いた利益」を基に算出されます。その上で、必要経費に関しては、何を計上していいかわからないという人も多いのではないでしょうか。今回はそんな法人の経費について解説していきます。どのような費用が経費になるか、おは十分に理解し、今後の決算に備えましょう。経費は会社に支出そもそも経費とは何なのか、という部分について説明します。一般的に世間で経費（必要経費）と呼ばれているものは、法人の経理処理における「損金」に含まれます。基本的には、その年度内で発生した費用のみを経費として扱うことができます。中には経費計上が制限されていたり、条件がつけられているものもあるため、経費の種類・内容を把握しておくことは重要です。法人で扱われる経費の種類経費は大きく分けて、経営者のプライベートと一体化しているものとそうでないものに分けることができます。■家賃や水道光熱費自宅を事務所として利用している場合、家賃や水道代、光熱費などの一部を経費として扱うことができます。家賃は「自宅内で事業に使用しているスペースの面積」「自宅で仕事した平均時間」などから経費分の金額を計算することが可能です。応接間を設けるなどして、生活用のスペースと事業用のスペースを明確に区分しておかないと、税務署への説明が難しくなってしまうので注意しましょう。また、社長含め役員の住んでいる賃貸物件を、会社名義で法人として契約することで、少なくとも家賃の50％を会社の経費として計上することが可能です。※ガスや水道は事業に関連して利用することは少ないので、　経費にすることは難しいでしょう。■消耗

領収書がない場合に考えられるケース領収書を受け取り忘れた場合　出張先の飲食店や交通機関などで支払いをした際に、うっかり領収書を受け取り忘れることがあります。このような場合でも、支出を証明する書類がないと経費として適切に会計処理ができないため注意が必要です。まずは、店舗に問い合わせを行い、領収書の再発行が可能か確認してみましょう。再発行が難しい場合でも、支払日や支払先、金額、内容を明確に記録した出金伝票を活用することで、経理の証拠書類として対応できる場面があります。領収書を紛失した場合　領収書を受け取ったものの、後日紛失してしまうことも考えられます。この場合、紛失した領収書の代わりとなる書類が必要です。クレジットカードでの支払いであれば取引明細書を利用したり、現金支払いであれば出金伝票やメモ書きで対応する検討が必要です。特に税務調査の際には証拠書類が求められるため、領収書がない場合でも適切な補完資料を準備しておくことが重要です。領収書が発行されない取引の例　一部の取引では、そもそも領収書が発行されない場合があります。例えば、交通系ICカードや自動販売機での支払い、個人クレジットカードを使用したオンラインサービスの購入などが挙げられます。このような場合には、カードの利用明細や電子マネーの履歴、または取引内容を正確に記録したメモ書きが証拠書類として活用可能です。領収書の代わりとなるこれらの書類をしっかりと保管し、経理担当者がスムーズに処理できるよう準備しておきましょう。出金伝票やメモ書きの活用　領収書がどうしても手元に残らない場合には、「出金伝票」や「メモ書き」が強い味方となります。

1. 経費の基本とは？個人事業主が知るべきポイント1-1. 経費の定義と役割　経費とは、事業を営む上で必要となる支出を指します。個人事業主の所得税計算では、総収入額（売上）から必要経費を差し引いて所得金額を算出する仕組みになっています。このため、適切に経費を計上することは適正な税負担を実現するうえで重要な役割を果たします。特に、「これって経費にできる？」という疑問が生じるグレーゾーン支出について理解を深めることが重要です。1-2. 経費が税務に与える影響　経費には、利益を圧縮する効果があり、その結果として所得税の負担を軽減することができます。ただし、税務署は経費が適切に計上されているかを厳しくチェックします。確定申告時に必要経費として認められる支出が適正でないと判断されると、結果として追徴課税やペナルティが課される場合があります。だからこそ、経費の計上には正確性が求められます。1-3. 経費として認められる条件　経費が認められるためには、「業務に直接必要な支出であること」や「その必然性が明確であること」が基本条件となります。また、費用の具体的な用途が確認できる証拠書類（例えば領収書や契約書）を備えておく必要があります。家事関連費、例えば携帯電話料金や車のガソリン代など、業務とプライベートが混在する場合は、その使用割合を按分し、業務に関連する部分を合理的に算出することが求められます。1-4. 経費計上の基本ルール　個人事業主が経費を計上する際には、支出内容を正確に記録し、証拠書類を適切に保管することが求められます。記帳は青色申告または白色申告の方式によって異なりますが、青色申告を

1.取扱いが大きく異なる個人へ支払う報酬が「外注費」でも「給与」でも、いずれで計上しても経費にはなるものの、どちらに該当するかで源泉徴収や消費税、社会保険加入義務で取扱いが大きく異なります。意外と判断に迷うケースもあり、税務調査でもよく問題となる論点ですので、今回はこちらについて解説していきます。 2.「外注費」と「給与」の違い・支払う側の視点 「外注費」として取扱う方が有利となります。 源泉所得税を徴収する義務がなく、支払った消費税が消費税の計算で控除可能であり、社会保険料の負担がありません。 ・受取る側の視点 「給与」として取扱う方が有利となります。 外注費とした場合、確定申告を行う必要があり、基本的には消費税の納税義務が発生し、社会保険も自ら加入する必要があります。 3.「外注費」か「給与」かの判断基準「外注費」か「給与」かは勝手に決めて良いものではなく、国税庁の情報より下記の5つの判断基準を総合的に勘案して判定を行います。「請負契約だから外注費」、「雇用契約だから給与」と形式的に判定することのないよう注意が必要です。 4.「外注費」を「給与」と指摘されないためのポイント・契約書の作成上記の判断基準を意識して契約書を作成し、実務上も外注費となるよう（給与として指摘されないよう）運営することが望ましいです。消費税の表示も税込での記載を避けて、外税表示で計算するとより良いものと思われます。 ・外注先が確定申告をしているかの確認 支払先である個人が、受取った報酬について確定申告をしていない場合には給与と指摘される可能性がありますので、念のため外注先が確定申告をしていることを確認

やっぱねぇ～、だから言わんこっちゃナイのじゃ～！「インドネシア政府」もね～、十年前くらいじゃけど、安倍政権の時に、「インドネシア政府」と「日本政府」が、「ジャカルタ～スラバヤ」の「高速鉄道」の敷設計画をしていたのじゃ。そして、「ジャカルタ～バンドン」の「第一区間」を最初に敷設して～、それから最終駅の「スラバヤ駅」までの長～い「高速鉄道」を完成させたいということで、両国で、敷設案を練っていたのじゃ。そこにね～、なんと「中国」が「一帯一路政策？」なのかなんか知らんけど、「横やり？」を入れてきたのじゃ。そこで「インドネシア政府」は、「両天秤（りょうてんびん）」にかけて「日本」、「中国」と、どっちにするか？と比較したのじゃ。そこで・・・・・・・・・日本・・・６１億ドル・・・２０２３年開通中国・・・５５億ドル・・・２０１９年開通・・・う～ん。もう、日本の負けじゃ。・・せっかく「日本政府」が最初に検討し、高速鉄道の計画を立てていたのに、何故か、中国が「大仕事の横取り？」をしたのじゃ。だけどね～、それが、後の「大事件」を起こすのじゃ。日本の仕事を奪った中国じゃけど、その後の結果が、まあ～、も～、エライ事になっておるのじゃ。「ま～、中国政府ならね～、なんかわかる気するよ～。でも、インドネシア政府も何考えてんねん！」という結末が待っていた！やっぱね～「世界的信用？」のナイ？「中国政府？」じゃ。だって共産党じゃもん。「一党独裁」じゃからね～、変化することのナイ「国家」じゃ。「人材」のみが「変化」するということじゃ。「体制」が変化しないことには、「な～んも変わらない」ぜよ。しかも最近は「習近平独裁」

こんにちは、銀座ホステスのプリンセスぷりこです。2023年10月1日から始まるインボイス制度！この制度、夜職ガールズたちはちんぷんかんぷんな方もいるのでは？本記事でわかることは、ホステスが経費で認められる項目と勘定科目を学べます♬インボイス制度については別記事で投稿いたします！経費となる判断基準は、”事業として使ったお金”か”プライベートとして使ったお金”かだけです。👇ホステスさんが経費として計上できる費用一覧・衣装代、ドレス代 ・アフター飲食代 ・化粧品代 ・美容院代 ・通勤費 ・電話代 ・業務上必要小物 ・家賃 ・名刺代 ・書籍代 ・美容整形代これらすべて経費として計上できます！自分磨きに使ったほとんどが経費はびっくりですよね！それぞれの費用を勘定科目で分けて記入していく必要があります。👇ホステスさんが使う勘定科目は下記となります。・消耗品費(美容代、衣装代、靴代、ヌーブラ代)・交際接待費(お客様との食事代、ゴルフ代、ゴルフの時の飲食代)・広告宣伝費(お客様へのプレゼント代、)・通信費(電話代、インターネット代)・旅費交通費(タクシー代、電車代)・雑費(ハンカチ代、文房具代、香水代、アクセサリー代、コンタクト代)特にヘルプの女の子は確定申告したら、お金が戻ってくることのほうが大半です。家賃、水道光熱費に関しては全額ではなくても数十％を経費として認められることがほとんどです。(私は約60%経費として計上してます。)領収書を必ずもらい、誰とどんな目的で利用したのか記入の上保管しておく必要があります。確定申告で記入漏れのないようにしておきましょう！確定申告期限は毎年1月1日から1

パソコンに限らず「備品は30万円未満なら経費になる」というのはよく聞く話かと思います。 確かに30万円未満であればその年の経費となり、税金を減らすことができます。仮に税率が30%であれば9万円。大きな節税効果です。 しかし本当にこれが正しいでしょうか。 欲しいパソコンが31万円し、これを買えば大幅な効率化が見込める。 経費にするため30万円未満のものを探すとワンランクスペックが下がってしまう。 という状況の場合、、、同程度のスペック、又はスペックに違いはあれど業務効率に影響がないなら安いに越したことはないと思います。 ここで忘れてはいけないのが30万円を超えると、その年に全額経費にならないだけであって、翌年以降で全額経費になるということ。（通常のパソコンであれば4年） 4年トータルで考えれば全額経費にできることには変わりありません。 何より業務効率化を図れるのであれば投資すべきでしょう。 資金的に金額を抑えたいというのであれば分かりますが、税金のために行動を抑制するのは本末転倒ではないでしょうか。

最初は展示会開催経費に対する売上の関係への意識付けでした。M社の業界においては、大きな展示会や小さい展示会が年に何回か行われており、M社も大きな経費をかけて参加していました。でも、結構な経費が計上されているのに、契約実績については結果報告書に書かれていない場合が多く「これでは経費が売上にどのくらい貢献できているかわからないなぁ」と感じました。 そこで展示会の報告書の様式を一部変更してもらって、何の製品がどのくらい契約できたかを記載してもらうこととし、それを売上に換算して、売上／経費のデータを営業担当者に送ることとしました。また年間の大きな展示会の集計結果を表にして、効率の良い展示会と悪い展示会について、経営幹部や営業担当者に意識を持ってもらうことにしました。これがシンクタンク時代に調査研究を行った、定量評価手法の現場での活用だったと言えます。

法律はルールであり　社会通念や慣習によって形成され常識となるので、法の7割8割方は大多数の方が認知しており、残りの知らなかった社会通念を自分の社会通念へ修正していけば良いという意味のことを申し上げました。 私が著しく疑問に感じた事例を書き綴ります。 蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用の取扱いについてです。 国税庁の質疑応答事例に掲載されたもので蛍光灯型LEDランプへの取替費用は修繕費でOKという内容ですが、 これを読む前の自分の社会通念は、明らかに資本的支出と判断してました。 理由 ①蛍光灯は交流でありLEDは直流であることから、蛍光灯型LEDランプ自体が直流返還機能を有していること。 ②照光部品は照明設備において主要な部品であること（無いと機能を発揮しない） ③節電効果が高く　使用可能期間が長いことから　性能がアップしていること 国税庁の答えは以下のとおり 蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることで、節電効果や使用可能期間などが向上している事実をもって、その有する固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増しているとして資本的支出に該当するのではないかとも考えられますが、蛍光灯（又は蛍光灯型LEDランプ）は、照明設備（建物附属設備）がその効用を発揮するための一つの部品であり、かつ、その部品の性能が高まったことをもって、建物附属設備として価値等が高まったとまではいえないと考えられますので、修繕費として処理することが相当です。 ・・・Aと考えられるがB・・・なんで価値が高まったと言えないのか謎 しかしながら、自分は以下のように解釈しました。（自分の社会通念を修

キャッシュ（現預金）が最も大事 倒産している会社の40%は黒字倒産と言われています。黒字倒産とは、帳簿上（会計上）は利益が出ているにも関わらず、借入金の返済や仕入先への支払いなどで出ていってしまうキャッシュ（現預金）が不足して倒産してしまうことです。 よく「年商○○億の社長」といった表現を見かけますが、売上が大きいというだけで経営が上手くいっているとは限りません。実は赤字で自転車操業かもしれません。大切なのは、しっかり利益が出ているということと、キャッシュ（現預金）が残っているかということです。 事業を存続させていくには、売上や利益よりも「キャッシュ（現預金）を残すこと」が最も大切となります。 過度な節税には注意 適度な節税は経営において重要ですが、過度な節税は逆に資金繰りを圧迫し、最悪の場合には倒産に繋がる危険性もあります。目先の税負担を減らすことばかりに意識が向くと、将来の支出に備える余裕がなくなり、本来の経営判断を誤ってしまう恐れがあります。 節税は納税者の権利ですが、脱税は犯罪ですので絶対にやめましょう。 参考までに節税・脱税・租税回避の違いは以下の通りとなります。【具体例】 税率を30%とすると、100万円の利益が出た場合の税金は30万円となります。 この税金に対しての考え方が異なるAさんとBさんとで、手元に残るキャッシュに違いが出てきます。Aさんのように税金を払いたくないという考えだけが先行し、過度な節税を行ってしまったことで、かえってキャッシュがなくなり資金繰りが厳しくなってしまいます。この考え方がとても大切ですが、世の中は節税のみ重視している方が多いような気が

1. 仕事とプライベート兼用の車を経費に計上する基本知識車を経費計上する際の基礎知識とは？　車を経費として計上する際には、いくつかの基本的な知識を押さえておく必要があります。特に、個人の車を仕事で使った場合の会計処理については注意が必要です。個人事業主の場合、業務で使用した分のみを経費に計上することが可能で、「家事按分」という基準を用いてプライベートでの使用分と分ける必要があります。また、経費計上できる項目としては、ガソリン代、保険料、自動車税、整備費用などがありますが、購入費用は一般的に減価償却を通じて処理されます。経費計上できる車の条件と判断基準　車を経費計上するためには、その使用目的が業務に関連していることが条件です。たとえば、仕事のために取引先を訪問するための移動や、商品・資材の配送などが該当します。一方で、プライベートな使用分は経費にならないため、按分処理で事業使用分を正確に計算することが求められます。また、法人名義で使用する車両の場合はその全額を経費計上することが可能ですが、個人名義の場合は業務利用の証明が必要です。このため、業務で使用した明確な記録や領収書を残しておくのが重要です。個人名義・法人名義の車と経費計上の違い　車の名義が個人名義か法人名義かによって、経費計上の扱いに違いがあります。法人名義の車は、そのほとんどが業務で使用されるとみなされ、ガソリン代や保険料などの費用を全額経費として扱えるのが一般的です。一方、個人事業主が個人名義の車を使用する場合は、仕事とプライベートで使用した割合を計算し、事業利用分のみを経費として計上する必要があります。この際、按分率

電子帳簿保存法とは？基本を理解しよう電子帳簿保存法の概要と目的　電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿や書類を電子データで保存できるようにするために定められた法律です。この法律の目的は、デジタル化が進む現代社会において記録の効率的な保存および管理を推進することにあります。従来は紙媒体での管理が主流でしたが、電子保存を活用することで業務の効率化が期待されるだけでなく、税務調査においても迅速な対応が可能となります。義務化の背景：デジタル化が進む現代社会　電子帳簿保存法が義務化された背景には、デジタル化の進展や社会全体の業務効率化に対するニーズの高まりが挙げられます。特に、クレジットカードの利用明細やその他の支出データなど、紙で管理されていた記録が電子データへと移行することで煩雑な帳簿作成や管理負担が軽減されます。また、脱税や不正行為を防ぎ、税務管理の透明性を向上させる狙いもあります。このように、デジタル化を促進することでビジネスの生産性向上にもつながる制度と言えます。中小企業・個人事業主への影響　中小企業や個人事業主にとって、電子帳簿保存法の義務化は日々の経理業務に大きな影響を与えます。例えば、領収書やクレジットカード明細を紙で保存していた時代に比べ、電子保存のルールを正しく遵守する必要が出てきました。これにより、経費計上や精算業務が明確化される一方で、初期段階では電子保存に対応するための準備やシステム導入などの負担を感じることもあります。しかし、会計ソフトや自動化ツールを導入することで、経費管理がスマートになり、最終的には大幅な効率化が期待できます。保存対象となるデータとその要件　電子

経費とは？基本的な定義と重要性 経費の基本的な定義 　経費とは、個人事業主が事業活動を行う上で発生する費用全般を指します。具体的には、売上を得るために必要な支出であり、売上高から差し引くことができるものを意味します。例えば、商品を製造するための原材料費や、取引先への移動にかかる交通費などがこれに該当します。経費に該当するものは数多く存在し、自身の事業内容に応じた適切な判断が求められる点が特徴です。 経費が個人事業主にとって重要な理由 　経費は、個人事業主の利益計算や税務申告において非常に重要な役割を果たします。事業に必要な支出を経費として計上することで、課税対象となる所得を減らし、納税額を抑えることができます。これにより、事業の運営コストを適切に管理しつつ、経費を元に売上利益がどの程度効率的に生み出されているかを分析することが可能です。適切な経費管理は、事業の健全な運営にも直結します。 損金や費用との違いを理解しよう 　「経費」と「損金」や「費用」は類似した概念ですが、税務や会計の観点ではそれぞれ異なる意味があります。経費は個人事業主が事業活動で発生した支出のことを指し、損金は法人税法上の概念であり、法人が課税所得を計算する際に控除できる費用や損失を包括します。一方、費用は企業会計上の言葉で、収益を生み出すために消費された資源の金額を広く指します。このように、会計処理や仕訳を行う際には、経費と損金の違いをしっかりと区別することが重要です。 経費の計上がもたらす節税効果 　個人事業主が経費を正しく計上することには、大きな節税効果があります。例えば、通信費や家賃、水道光熱費など、事

青色申告の基礎知識青色申告とは何か？仕組みとメリットを解説　青色申告とは、日々の取引を正確に記録し、税額を計算するために制度化された申告方法です。白色申告に比べて税制上の優遇が多く、特に青色申告特別控除を受けられるのが大きなメリットです。この特別控除を適用するには、発生主義と複式簿記に基づいた帳簿を作成し、確定申告書に添付する必要があります。　例えば、最大で65万円の控除が利用できるため、節税効果を期待する事業者にとって非常に有利です。また、赤字を3年間繰り越せる制度もあるため、経営が安定しない初期段階の事業者には特におすすめです。ただし、そのためには日々の経理処理ルールをしっかりと整えることが大切です。青色申告特別控除の要件と注意点　青色申告特別控除を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。最大65万円の控除を受けるには、電子申告の利用および決められた形式の帳簿作成が条件です。一方で、帳簿の電子申告なしの場合には控除額が55万円に制限されます。また簡易的な記帳の場合、控除額は10万円となります。　注意点として、適切な記帳を怠ると控除が受けられなくなるだけでなく、税務調査で問題が発覚するリスクもあります。そのため、「もらったレシートをきちんと管理する」「経費計上に必要な領収書を保存する」といった手続きが重要です。必要な帳簿の種類と保存期間のポイント　青色申告を行う際には、主要簿（仕訳帳や総勘定元帳）と補助簿（売上帳や経費帳など）を準備する必要があります。特に65万円控除を目指すには、複式簿記の形式でこれらの帳簿を作成することが必須です。手書きでもエクセルでも作成可

今、ボクは「コロナワクチン解毒中」じゃ。とりあえず「カネが安くて、効果絶大？！」がイイのじゃ。もちろん「入手が楽」なヤツがイイのは言うまでもない。（ただ、今は今秋にも始まる予定の’レプリコンワクチン’に効果があるのか無いのかを調査中じゃ。）以下に「６点」の「コロナワクチン防衛策」をご紹介するぜよ。ま、今後は「追加」や「削減」するかも知れんが、今のところのボクの「限界知識」じゃ。もし参考にされるなら、ど～ぞお使いなさいましぃ～♪（＾＾１）　イベルメクチン　　　これは「大村教授」が発明した世界でも　　　有名な「効果のはっきりした薬剤」じゃ。　　　だから「ノーベル賞」をいただいている。　　　ボクも今は、「インド」からの「輸入」　　　しかないので、とりあえず購入中じゃ。　　　これを「体重１０キロ＝２ミリグラム」　　　　　　　との基準でボクは飲んでいるぞよ。ボク　　　は体重が「約９０キロ」くらいあるので　　　だいたい「２X9＝１８ミリグラム」位を　　　目安に飲んでいるのじゃ。ボクの薬剤は、　　　「１箱＝１００錠（１錠→６ミリグラム）」　　　　　　なので、１日「３錠X６＝１８ミリグラム」　　　を食事後に飲む予定じゃ。それを「３日間」　　　ほと飲むのが手順じゃ。（総計＝３X３＝　　　９錠）じゃ。もっと「増量」してもOKらし　　　いので、「医者」や「薬剤師」とかに相談　　　するのがイイかもね。（＾＾そして、これ　　　は、「あらゆる効果」がアルと言われてい　　　るから「思いがけないうれしい効果？」を　　　ボクも期待しているのじゃ。イイっしょ？　　　　　　２）　ニコチン　　　これは「ニコチンパッチ

『今年は、すごく儲かったな～』っていうとき、ありますよね。そんなとき（たいてい年末ですが）、事業で使うＰＣを買い替えたり、忘年会を開いたりするんじゃないでしょうか。でも、すぐに経費にできるものって案外、少ないですよね。例えば、自社ホームページの作り替えだったら、打合せしたり、原稿を作ったり、修正したりで何かと時間がかかるものです。そんなとき、事業用で、すぐに経費化できるものとして、商標登録があります。弊社で、商標登録の出願書類作成を１万円（１区分）で行っていますが、もっと経費を立てたい場合、商標出願から商標登録まで「弁理士に全てを委託」オプション（１６万円）というものがあります。弊社の場合、１日で納品しますので、今年末に数日で経費化でき、来年以降、あとは、特許庁との拒絶理由通知の応答から、登録時の印紙代の納付まで、全て弁理士（特許事務所）に丸投げすることができます。売上が多かったなぁという年の瀬は、ぜひ弊社にお声がけください。

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クルーザーの事業供用に関する証明方法（税務調査対応） 釣りや海上レジャーなどの目的で法人がクルーザーを購入した場合、それを損金算入するには「事業供用の事実」を税務当局に対して客観的に証明する必要があります。以下は、税務否認リスクを避けるための具体的な証明方法です。 ① 利用規定・申込書による「制度設計の整備」 就業規則または別添規程にて、クルーザーの利用対象・目的・申込方法などを明文化。 全従業員が公平に利用できる仕組みにすることで、福利厚生費の正当性を確保します。 続きはこちらhttps://coconala.com/contents_market/pictures/cmevzf7q40fj18t0hwjp8yn2i

①従業員又は役員が通常勤務する場所以外（出張先とか）で昼食代を負担した場合（参考：土木工事現場とか頻繁に場所が変わる場合は、その変わった場所が通常勤務する場所となります）（営業で毎日飛び回っている場合には、その営業先等が通常勤務する場所となります） ②従業員が通常の勤務時間以外（残業とか）で食事代を負担した場合（役員は勤務時間の定めがないので☓） ③従業員又は役員が取引先と飲食する場合（交際費・会議費） ④従業員又は役員が会議等で飲食する場合（会議費）（注）頻繁ではダメです。結論）業務上の都合で　通常の勤務地以外の場所では、いつもは妻のお弁当ですむところ、外出先なのでやむを得ず外食しなければならず、ひとり飯でもOKとなります。（基本的に昼飯は個人が負担すべき費用が前提です）

A社では、社内規程を設け、役員及び使用人の健康管理の目的で、全員について春秋2回定期的に健康診断を実施しているほか、成人病の予防のため、年齢35歳以上の希望者の全てについて2日間の人間ドックによる検診を実施しています。 この検診は、会社と契約した特定の専門医療機関においてベッド数が確保できる範囲内で順次実施し、その検診料を会社で負担することとしていますが、この人間ドックによる検診を受けた人に対して、会社が負担した検診料相当額を給与等として課税すべきですか。 【回答要旨】 　給与等として課税する必要はありません。 　役員や特定の地位にある人だけを対象としてその費用を負担するような場合には課税の問題が生じますが、役員又は使用人の健康管理の必要から、雇用主に対し、一般的に実施されている人間ドック程度の健康診断の実施が義務付けられていることなどから、一定年齢以上の希望者は全て検診を受けることができ、かつ、検診を受けた者の全てを対象としてその費用を負担する場合には、給与等として課税する必要はありません。 【参考】 　近年、高級人間ドック（プレミアム・ハイメディック Etc）が流行していますが、例え全役員及び全従業員を対象に当該ドックを受けさせても、社会通念上必要相当なドックとは認められないことから、各人に対する経済的利益を供与したとして源泉所得税を賦課すべきと考えます。 当然のことながら、役員にかかる当該ドックにかかった費用は、定期同額以外の役員給与（賞与）となり、源泉所得税がかかるのと合わせて、法人税では損金の額に算入されません。 #負担 #経費 #人間ドック #検診 #課税

経費で落とす！領収書がわかる本　 . . 鎌倉圭 / 自由国民社 . . とりあえず勉強までに。 . この本に関しては、要約をするのはちょっと違うかな。 . . 「節税」をする事を良しとするのではなく、節税する事によって事業投資できる額を増やし また利益が増大する事で結果、回り回って治める税金の額が増える事でより社会に貢献できるという考え方。 . . 　知識をつけて領収書で落とせるテクニックを身につけることよりも、お金を使う時に 「これは自分の事業にどうプラスに繋げられるのか？」という感覚でお金を使う事が大切。 日常の固定費、小さな出費から、大きな買い物まで使うお金に対して「投資」か「浪費」かの感覚を持つ事。 . . このくらいかな。 . .

基本的な考え方 協賛金が「広告宣伝費」として損金算入できるのは、広告宣伝効果が発揮される事業年度です。 花火大会が8月や9月に開催され、その際に社名掲示や協賛紹介が行われるのであれば、広告宣伝効果が発揮されるのはその開催時点です。 決算との関係 6月決算会社や7月決算会社が、決算前に協賛金を支払っていても、決算日時点では広告効果はまだ発揮されていません。 この場合、決算時点では「前払費用」として資産計上され、花火大会が実施された事業年度に費用化します。 中止になった場合の取扱は　・・・ #花火大会 #協賛金 #事業年度 #広告宣伝効果

GT-Rなどの旧車や数量が限定されているフェラーリやランボルギーニなどは、購入価格よりも将来において価値が上昇する傾向にあり骨董品的な要素を含んでいます。 なので経費にできないのでは？という考え方もありますが今回は、審判所でフェラーリが法人の減価償却資産として経費が認められた事例を紹介します。 裁決高級外車（フェラーリ）Ｘ社は、本件車両を代表者の通勤及び支店を巡回指導する際の交通手段として使用するなどＸ社の事業の用に供している旨主張しました。 これについて、審判所は以下のように判断し、Ｘ社の主張を認めました。 ① 本件車両の車検記録を調査したところ、本件車両を取得してから３年間に7,598キロメートル走行していることが認められ、また、代表者に対する旅費及び通勤手当の支給状況をみると交通費及び通勤手当は支給されておらず、本件車両をＸ社の事業の用に使用したものと推認することができる。 ② 本件車両が、主として使用する代表者の個人的趣味によって選定された外国製のスポーツカータイプの乗用車であるとしても、前記のとおり現実にＸ社の事業の用に使用されていることが推認できる以上は、税務署の主張を採用することはできない。 ③また、代表者は、別に外国製の車両３台を個人的に所有しており、Ｘ社の減価償却資産とはしていないことを併せ考えると、本件車両をＸ社の資産として計上していることを不相当とする理由は認められない。 コメントこの裁決から、会社の資産となるか否かの判断のポイントは「事業のために使用していることが明らかか」「それを客観的に証明できる証拠があるか」という点になります。 車両については、事業

事実上の貸倒 （法律上や形式的な貸倒を除く） ①回収の努力（お金をかけないバージョン） 1️⃣請求書の到達や返戻記録 2️⃣電話での催告記録 3️⃣現地確認（写真を撮る） 4️⃣商業登記簿に記載されている法人や代表者等の住所に係る土地及び建物の登記簿謄本 5️⃣貸倒先をネットで検索し、取引先に情報提供を徴求 ②意思決定 全額が回収不能であったと法人が意思決定（取締役会や幹部会）をする。 当該事業年度において、貸倒損失として全額を損金経理する。 （参考） 倒産したらしいと感じられたら、遅くても5年以内に貸倒損失を計上しましょう（除斥期間の関係）

はじめに 事業をしていると日々の支出をどこまで経費にできるのか、迷うことは多いかと思います。 「カフェ代は経費になる？」「スーツの購入費は？」「美容院代は？」など素朴な疑問は実は多くの方が抱えています。 経費として認められるかどうかは、業種や内容によって判断が分かれるケースも多く、税務調査の際にチェックが入りやすい項目でもあります。 この記事では、実際のご相談でも頻出する「経費にできる／できない」事例を10個厳選し、それぞれの判断ポイントをわかりやすく解説します。 正しく経費計上し、不要なトラブルや追徴課税を避けるために、是非ご参考にしていただければ幸いです。 「経費にできる／できない」事例10選 ①カフェでの作業時の飲食代 事業に関連してカフェを利用している場合は経費として認められる可能性があります。ただし、1人での飲食はプライベートとみなされやすく、頻度が高いと税務調査の際に否認されるリスクもありますので、事業のため利用をした旨とその内容を領収書へメモ書きして残しておくことをお勧めします。 飲み物代は内容次第で、食事代は基本的には経費計上は難しいものと考えます。 ②業務時間中のひとりの食事代 食事代はプライベートの支出であり、業務時間中であっても基本的にはひとりで取った食事は経費としては認められません。会議や打ち合わせ・接待など事業に関係のある方との業務上の目的での飲食費については、経費計上可能であるものと考えます。 ③スーツ・ジャケットなどの衣服代 スーツやジャケットなどは、プライベートで実際に使っていなくても、「プライベートでも使用できる」ものと判断され、経費として認め

個人事業主として活動していると、収入を得るために様々な経費を計上して、税金を軽減することができます。しかし、税務署のルールに従って、すべての支出が経費として認められるわけではありません。今回は、個人事業主が経費にできない代表的なものについて、わかりやすくご説明します。 私的な支出まず最も重要なのは、事業に関係ない私的な支出です。例えば、プライベートでの食事や旅行、家族のための支出などは、事業経費として認められません。事業の運営に直接関連しないものは、例えその支出が一部事業に関連していると考えても、経費として計上することはできません。 例- 家族旅行の費用 - 個人的な買い物（洋服、日用品など） - プライベートでの飲み会や食事 過大な支出事業に必要な範囲を超えて過大な支出を行った場合も、税務署はそれを認めません。たとえば、個人事業主が必要以上に高額な設備や贅沢品を購入した場合、それは合理的な事業支出として認められません。 例- 高級車の購入（必要以上に高価な車や設備は経費になりません） - 高額なインテリアや家具の購入 交際費・接待費の制限交際費や接待費も経費として認められますが、その範囲には制限があります。たとえば、接待の目的がプライベートなものであったり、交際費が過度に高額であった場合は、経費として認められません。特に、飲食代が高額すぎる場合や、プライベートな要素が強い場合は問題となることがあります。 例- 高額な接待での飲食代（過度に豪華すぎる食事や高級酒など） - 家族や親しい友人との飲み会（業務に関係しない場合） 自宅の一部を事務所として使っていない場

1.「家事費」と「家事関連費」 個人事業主の税務調査では、「家事費」と「家事関連費」が正しく処理されているかというところが見られます。個人事業主は事業とプライベートの両方の面があるため、事業としての費用とプライベートとしての費用があります。事業としての費用は必要経費となるものの、プライベートとしての費用は「家事費」と言い、必要経費にはなりません。また、事業にもプライベートにも関連する費用を「家事関連費」と言い、一部が必要経費となります。「家事関連費」は、事業として使用した部分のみ必要経費となるため、一定の割合で事業分だけ算出することを「家事按分」と言います。　按分比率については明確な基準はないものの、きちんと根拠を持った説明ができる比率で計算することが重要となります。①必要経費（事業を行う上で必要な費用） 例：仕入、広告宣伝費、消耗品、店舗の水道光熱費や家賃、税理士への確定申告料など ②家事費（プライベートとしての費用であり、必要経費にはならない） 例：食費、日用品や衣類の購入費用、プライベートでの外食など ③家事関連費（事業にもプライベートにも関連する費用で、一部が必要経費となる） 例：自宅兼事務所の家賃・水道光熱費・Wi-Fi代、事業とプライベート兼用のスマホ利用料、事業とプライベート兼用の車両に関連する費用（ガソリン代、保険料、自動車税など）など 2.「家事関連費」の具体例な家事按分【具体例】自宅兼事務所の家賃が月12万円、床面積が100㎡でそのうちの1部屋（25㎡）を仕事部屋として使っている場合 ➣12万円×25㎡/100㎡=3万円 家賃12万円のうち、3万円が必要経費

高額商品と低額商品の違い 1万円のホームページと100万円のホームページとでなぜこれだけの価格差が生まれると思いますか？お客様は、発注していないのでその差は分かりません。しかし、この差は現実として生まれています。 それは、「期待」です。 1万円のホームページは、「経費」として考えています。 一方、100万円のホームページは、「投資」です。 100万円かけても、それが1000万円になって戻ってくれば安い買い物となります。そう考えれば、1000万円でもいいのです。 それ以上のリターンがあれば。 しかし、そのことを伝えるには、期待感しかありません。どれだけ受注前にワクワクさせることができるか。 金額提示も恐れることはありません。 むしろ安くて集客など出来ると思う方がおかしいのです。 高いだけで、人は期待も感じます。 そして、始めに提示する金額も大切です。 それは、実際の価格でなくともいいのです。 2億円の売り上げの会社を・・・ でもいいし、200万円のコンサルを受けています でもいいし。 そのはじめに言った数字がお客様の中に残ります。 その後で、初期費用50万円かかりますと言えば、むしろ安く感じます。深く考えることはありません。 人は、内容よりもその場の空気を感じています。 このどれだけワクワクさせる期待感を与えられるかが、受注の大きな鍵になります。ということで、今回はここまで。*** *** *** *** *** *** ■有料記事は以下の6記事です。 高額商材レベルの記事を ネタ切れすることなく書き続けるノウハウ 相手が吸い込まれるように寄ってくる！ 「受注が取れる名

小規模事業者持続化補助金のコロナ特別対応型は12/10、一般型は２/５が今年度最後の締切りです。みなさん、申請書作成に邁進されているかと思いますが、経費を正しく申請できているでしょうか？ただしい書き方で正しい経費を申請しないと、不備となって交付決定が遅れます。交付決定が遅れると、事業開始が遅れたり補助金の支払いが遅れたりします。場合によっては不採択の原因となる可能性もあります。たかが経費とあなどるなかれ。毎年、一定の割合の方が経費不備で採択を受けながら補助金の交付を諦めざるを得ない事態に追い込まれています。専門家に事前に相談して、経費不備のリスクを賢く回避しましょう。