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紹介しても決まらない…その原因は「物件」ではない「問い合わせはあるのに成約につながらない…」「何件も案内しているのに決まらない…」不動産仲介を始めたばかりの方から、こうした声をよく聞きます。多くの方が「物件が悪いのでは？」と思いがちですが、実は違います。実際の原因は、提案や対応の仕方に問題のあるケースがほとんどです。今回は、仲介初心者がやりがちな3つのミスと、明日から実践できる改善ポイントを解説します。ミス①：物件を“紹介するだけ”で終わってしまうよくあるのが、「条件に合う物件をただリスト化して送るだけ」という紹介方法です。これでは、お客様にとってどの物件も同じに見えてしまい、印象に残りません。ATBBでダウンロードした物件資料をただ送るだけでは中々お客様にも興味を持ってもらえません。💡改善ポイント物件を紹介する際は、「なぜこの物件をおすすめするのか」を一言添えましょう。たとえば、「こちらの物件は駅から近く、来客が多い業種の方に特に人気です」「このエリアは同業種の出店実績が多く、集客との相性が良いと思います」「エントランスが改装されており、来客があるときにも自信が持てる物件です」「室外にお手洗いがあるため室内が効率よくレイアウトできます」「セットアップオフィスと言い、内装がすでに付いているオフィスのため契約後　すぐに業務が開始できます」「キャンペーンでフリーレントが3ヶ月ついているためお得な物件です」などこの“一言の提案”があるだけで、お客様は「この人は自分の業種を理解してくれている」「この人は物件に関して詳しい」と感じ、信頼が生まれます。また資料に関してもATBBのインフォシ

事務所探しで見落としがちな「退去費用」事務所を探すとき、多くの企業は「賃料はいくらか」「駅からのアクセスはどうか」といった条件に注目しがちです。しかし実際に入居してみると、見落とされやすいのが退去時にかかる原状回復費用です。以前であれば中規模クラスのビルでも、原状回復費用は坪単価3〜5万円程度が相場でした。(大手不動産ビルは除く）ところが近年は工事費の高騰を背景に、坪単価7〜9万円が一般的となり、大きな負担になっています。退去費用はここまで上がっている！相場比較具体的に数字で比較してみましょう。■以前の相場：坪単価3万円 × 50坪 ＝ 150万円■現在の相場：坪単価9万円 × 50坪 ＝ 450万円たった1回の退去で、300万円もの差が生まれる計算です。これは中小企業やスタートアップにとっては決して小さくない金額で、オフィス選びにおいて重要な判断要素となっています。こうした状況で注目される「セットアップオフィス」とは？こうした状況で近年ますます注目を集めているのが、セットアップオフィスです。セットアップオフィスとは、内装や家具があらかじめ整った状態で貸し出されるオフィスのこと。コロナ前から東京のオフィス市況では人気がありましたが、近年はさらに進化した形で提供されるケースが増えています。■以前（コロナ前）：エントランスや会議室が付いた内装付きオフィス（家具はなし）■コロナ後：家具やフォーンブースも完備されているオフィス（契約したらすぐにでも業務が開始できる）■現在：家具・フォーンブース完備に加え、入居時クリーニング費を払えば原状回復費なし、敷金0円で入居可能（場所によっては共有

不動産会社開業で一番の悩みは「集客」新しく不動産会社を開業した際に、多くの方が直面するのが集客の壁です。特に事務所や店舗の仲介に挑戦する方の多くが、立派なHPを作り、できるだけ多くの物件を掲載すれば集客できる」と考えがちです。しかし実際には、HP制作には人も時間もお金もかかり、大手ポータルサイトや老舗業者に埋もれてしまうケースが大半です。東京で事務所仲介をやり始めた会社が集客に関してうまくいかずに辞めていく人を多く見ました。後発の不動産会社が同じ戦い方をしても、思ったような反響は得ることは難しいです。よくある失敗：HPに大量掲載＝集客できるわけではない「物件数を増やせば問い合わせが来る」というのは開業直後によくある誤解です。現実には、Google検索でもポータルサイトでも、物件掲載数が多い大手に勝つのは難しいのが現実です。同じ土俵で勝とうとしても果てしない戦いになります。ただ一部の事務所・店舗物件を探す顧客は、単なる物件情報よりも、「業種や用途に合った提案があるか」を重視します。つまり、掲載数ではなく「専門性のある情報発信」が反響に直結するのです。後発でも勝てる戦略：HPに“専門性”を持たせる後発の不動産会社でも集客できる方法があります。それは、自社HPに専門性を持たせることです。参考になるサイトを挙げると：サロン不動産ネット：美容室・サロン物件に特化SOHO東京：デザイナーズオフィスに特化アットクリニック：クリニック開業支援に特化これらは「誰のための物件情報サイトか」が明確で、ターゲット層に強く響きます。後発でも、専門分野を打ち出せば指名で選ばれる可能性は十分にあります。不動

市況が良い＝すべての物件が決まるわけではない東京の事務所市況は、コロナ後の低迷期を経て回復傾向にあります。最新のデータでも空室率は着実に改善しており、都心5区では3％台前半まで下がり、賃料も上昇中です。これは、まさにコロナ前の活発なオフィス市況に近づきつつあることを示しています。こうした状況では、条件の良い物件はすぐに決まるスピード感が戻ってきており、移転や新規出店を考える借り手側にとっては競争が激化しています。しかし、その一方で物件の所有者はすぐ決まる物件と長期間空いたままの物件との二極化が進行しているのも事実です。市況が好調だからといって、すべての物件が自動的に決まるわけではありません。では、なぜ「決まらない物件」が出てきてしまうのでしょうか？順に解説していきます。相談はこちらからその物件、仲介会社に“紹介すら”されていないかもしれません空室が長期化してしまう背景には、次のような「情報の伝わり方」に関する問題が隠れていることが多くあります。★お願いした媒介業者が自社ホームページだけで掲載し、他の仲介会社に情報が届いていない★広告料が設定されていないため、仲介会社が積極的に紹介しない★敷金や坪単価が近隣相場よりも高く、敬遠されてしまう★周辺調査や競合分析が行われておらず、　ターゲットに合っていない条件で募集している★事務所やテナント募集に詳しい仲介会社ではなく、　「聞いたことがあるから」という理由だけで依頼した、　得意分野が異なる会社に任せてしまっているこのようなケースでは、物件の“中身”や立地に問題がなくても、情報が正しく市場に届かず、借り手に魅力が伝わらないことが原因で空

これから事務所探しは厳しい時代に 　 今こそ準備が必要コロナ後、オフィス市況は一時的に落ち着き選択肢が豊富で、じっくり比較検討しながら事務所選びができた時代でした。しかし今現在、東京では「良い物件はすぐに決まる」傾向が強まり、事務所探しの環境は一変しつつあります。特に移転や新規出店を考える企業にとって、「迷っている間に他社に取られてしまう」というリスクが現実味を帯びてきました。コロナ前の市況に戻りつつあります。これからのオフィス選びは、市場動向の理解と即決のための準備が必要な時代です。迷うことなく決めれるように事前に市況の知識を入れておきましょう。東京オフィスの空室率と賃料推移（数字から見る傾向）東京の主要ビジネスエリアでは、空室率が着実に低下しています。たとえば都心5区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）では、平均空室率が2025年に入り3%台前半まで回復しており、賃料もじわじわと上昇中です。・東京ビジネス地区（都心5区／千代田・中央・港・新宿・渋谷区）　平均空室率は3.37％・東京ビジネス地区　平均賃料は20,877円※三鬼商事オフィスマーケット調べこの傾向は、「空き物件が減っている」だけでなく、「需要が戻り、賃料が高くても借り手がつく状況」にあることを示しています。つまり、競争が再び激しくなってきているのです。コロナ前のような激化する“物件争奪戦”は再来するのか？コロナ前には、条件の良いオフィス物件はすぐに複数のテナントで取り合いとなり、決断のスピードが遅れると逃してしまうことが当たり前でした。今、そのような状況が再び起こるのではないかと思っています。とくに駅近・築浅・レイア