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給与計算をする上で社会保険料はとても大切な要素といえます。従業員の健康保険証を発行するためには社会保険に加入する必要がありますし、厚生年金は将来受給する老齢年金額にも影響があります。また、年末調整では社会保険料を控除するため、所得税額にも影響を及ぼします。このように大事な社会保険料ですが、給与計算をする際には注意が必要です。ややこしいルールが存在するんです！今回はそんな社会保険料を給与計算する側の立場で解説していきます！◆社会保険料とは？そもそも社会保険料とは、健康保険や介護保険、厚生年金などの公的保険制度を維持するために、労働者やその雇用主が負担する保険料のことを指します。(今回は雇用保険料は除きます)これらの保険に加入することで、病気やケガ、失業、老後などに備えることができ、労働者が安定した生活を送るための重要なセーフティネットとなっています。◆社会保険の加入対象者◇役員、正社員フルタイムで働く役員・正社員は、強制的に社会保険に加入することになります。労働者と雇用主の双方が保険料を支払い、その負担割合は地域や業界によって異なる場合がありますが、一般的にはほぼ半々で負担します。◇パートタイム・アルバイトパートやアルバイトでも、一定の条件を満たせば社会保険に加入する義務があります。具体的には、週の労働時間が正社員の4分の3以上である場合や、契約期間が2カ月以上の場合などが挙げられます。特に、健康保険や厚生年金保険に加入する場合、労働時間や労働日数に注意する必要があります。また、加入義務の要件は2024年10月より改正されますので、10月以降に社員を採用する場合は注意が必要です！

前回は算定基礎届の対象者、提出時期、算出方法等のお話しをしました。今回はこんな時どうする？とかこんな時が起きた時、社労士に依頼するメリットなどをお話しします。４．よくあるミスと対処法算定基礎届に関するミスは提出期限や記載内容に関することが多数を占めています。ミスが発覚した場合は正確・迅速に修正を行い、再提出する必要があります。4-1　書類記載ミスによる訂正の流れ記載ミスには以下のような例があります・金額の記入ミス・報酬の対象外項目を含めてしまった・対象者の漏れこのような場合、訂正届（算定基礎届訂正書）を提出することで修正可能です。ただし訂正理由を明確に記載した上で、添付資料（賃金台帳や給与明細など）を求められることもあります。ミスを未然に防ぐためにも提出前にはチェックを怠らないようにしましょう。4-2　賃金台帳との突合不足によるトラブル給与データと算定基礎届の内容が一致していないと年金事務所からの調査対象となる可能性があります。特に賃金台帳の記載と届出内容が不一致の場合、たとえ悪意がなくても「虚偽申告」みなされることもあるため事前にしっかりと突き合わせを行いましょう。５．算定基礎届の作成・提出を社労士に依頼するメリット算定基礎届の作成・届出を外部の社会保険労務士（社労士）に依頼することで事務負担の軽減だけでなく、法的リスクの回避や労務トラブルの予防にもつながります。5-1　提出業務の効率化と法令遵守の確保社労士は現況の法律、また法改正が入った部分に関しても精通しており、書類の不備や誤記入のチェックを確実に行います。中小企業では人事担当者や事業主が本来の業務と兼務しているケースも

経営者の皆様！算定基礎届の提出は完了しましたか？これまで何回かブログでご紹介してきましたが、ご覧になった方はしっかりと対応されたものと勝手に信じています！算定基礎届は4月〜6月の給与をベースに社会保険の計算をするものですが、算定基礎届の他に月額変更届というものが存在します。こちらは4月〜6月といったルールに縛られない、縛られないからこそ、厄介で忘れがちな処理となります。今回はそんな月額変更届についてご紹介したいと思います！算定基礎届の概要については以下の記事をご覧ください！◆月額変更届とは？月額変更届とは、社会保険料の額を変更するために提出する書類です。月額変更届でいう社会保険は以下３つです。・健康保険・介護保険・厚生年金保険月額変更届は、従業員の給与に変動があった場合に、保険料の再計算を行うために必要な手続きです。社会保険の保険料は、従業員の月額給与に基づいて計算されます。そのため、給与が変動する場合、条件次第では保険料も変更する必要があります。この月額変更（随時改定ともいいます）を正確に行わないと、保険料の過剰支払いまたは不足支払いが発生し、後に調整が必要になる可能性があります。◆月額変更届（随時改定）となる条件社会保険の保険料は、通常、年に一度の算定基礎届（定時決定）で見直されますが、給与が大きく変動した場合には「月額変更届（随時改定）」が必要です。随時改定とは、定時決定のサイクル外で発生する給与の変動に対して行う保険料の改定です。以下の条件で随時改定が必要になります。◇固定的賃金の変動基本給や資格手当など、毎月固定で支払われる賃金に変動がある場合は随時改定の対象となりま

ちょっと早いとは思いますが、算定基礎届の話です。毎年7月1日から10日の間に提出が求められる【算定基礎届】わたしのお客様はよく「し・ご・ろ！のでしょー」とおっしゃってます(笑)社会保険料の見直しに直結する重要な書類であり、提出ミスや提出漏れは企業の信用問題にかかわります。今回は経営者や人事労務担当者が押さえておくべき算定基礎届の基本から実務上の注意点、社労士との連携メリットまでわかりやすく２回にわけてお話します。１．算定基礎届とは・・・社会保険に加入している企業が、従業員の健康保険料、厚生年金保険料等を算定するために年1回年金事務所に届出をする書類です。対象となる期間は毎年４，５，６月の3カ月間に実際に支払われた給与、報酬です。それを基に「標準報酬月額」を決定します。この標準報酬月額は、その後1年間にわたって社会保険料の算出基礎となるために非常に重要であります。1-1　算定基礎届の目的と役割算定基礎届の主な目的は社会保険料の公平かつ適正な負担を確保することです。標準報酬月額は社会保険料だけでなく、将来的な年金額や私傷病でケガや病気をされた時に受給できる傷病手当金、出産の際に受給できる出産手当金等の給付額の基礎にもなります。したがって報酬の正確な把握と申告は、従業員の社会保障の観点からも極めて重要です。また行政側にとっても保険制度の安定運営のために正確なデータ収集が求められており、企業の協力が不可欠です。特に昨今、フレックス勤務やリモートワーク、副業解禁など多様な働き方が普及しつつあり、報酬の捉え方も複雑化しています。こうした中で適切な報酬集計と申告を行うことは企業のコンプライア

またしても算定基礎届についてのお話です。 提出期限まで間もないため、最後に注意点についてご紹介できればと思っています。 　 算定基礎届は4〜6月に支払われた賃金、その合計額、平均額を計算し、 年金事務所や健保組合等に提出する届出のことを指します。 賃金ということなので、基本給や家族手当、残業手当、通勤手当等のほとんどの手当が対象となります。 今回ご紹介する注意点は3つです。 ①一時的に支払われているものは賃金の対象外となる可能性があります。 算定基礎届で求めている賃金というのは「労働の対価」としての賃金です。 「慶弔見舞金」や「永年勤続表彰金」といったものは労働の対価とは見なされず、 算定基礎届の賃金に含めてはいけません。 ②通貨と現物について 賃金は「通貨」と「現物」に分けられます。 「通貨」は現金で支払われるものを指します。 基本給や残業手当は現金で支払われるので通貨の扱いとなります。 「現物」は現金以外で支払われるのを指します。 例えば通勤手当を定期券で支給していたり、社員専用の食堂があったりすると、「現物」に該当するケースがあります。 「現物」は存在感の薄さのためにうっかり計算に入れ忘れることがあるため要注意です！ ③月途中入社の計算について 4月〜6月に社員が入社した、という会社様は要注意です。 まず、6月に入社した社員は算定基礎届出が不要です。 入社した時点の賃金で1年間の社会保険料を決定するためです。 また、4月1日、5月1日以外に入社した社員がいる場合も要注意です。 月途中に入社した場合、1ヶ月間の満額の給与を支払われない(日割計算される)ことが一般的ですが、

Freeeでcsvファイルもやっとこさ作成して、ちゃんとe-Govにログインして「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届／７０歳以上被用者算定基礎届（ＣＳＶファイル添付方式）（２０２４年１２月以降手続き）」フォームに色々入力したものの（日本年金機構にも電話した。ナビダイヤルなんで繋がるまで気を揉みます。でも入力項目ごとに半角だったり全角だったりしますので電話して聞くほうがわかりやすいです。ちなみに姓名の間の空白は全角）、電子署名が必須と言われます。電子署名の種類が多すぎて素人にはさっぱりわかりません。GビズIDを取得しe-Govと連携させてみたりしましたが、やはりGビズプレミアムじゃないとうまく（手数料等無料での）電子申請には結びつかないようです。ここのところは説明不足と思われます（日本年金機構さんにもそう申し上げた）。ひょっとしたらCD媒体提出ならうまくいくかもしれない。「macOSで届書作成プログラムを利用することはできません。」とあるので弊社はできないと思われる（号泣）と言いますか、「届書作成プログラム」そのものが検索しづらいですよ。YouTube動画もあるのにね。気になる方は検索してみてください。なお「電子媒体届書総括票」でしたらExcelファイルがダウンロードできます。これも検索した方が早いです。こちらはe-Govの「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届／７０歳以上被用者算定基礎届（ＣＳＶファイル添付方式）（２０２４年１２月以降手続き）」と様式が一緒だから、もしe-Govで途中まで作っていらっしゃるとかならコピペでなんとかなりそうな予感がする。予

社長の元へ日本年金機構から封書がやってきました。何やら準備しなくてはならないそうで、この動画を見て電子申請のやり方を学ぶところです。