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最悪の政治が継続する限り日本の成長は無くなりました。増税、異次元の少子化対策、誰かに言われて唐突な政策を突然発表する首相、それに従うことに方向転換した日銀、日本の衰退していくのを望んでいるのか無知なのか、何も考えない政治家や官僚たち。謎の超過死亡増加。因果関係なしとごまかすばかり。マスメディアは保身に走り報道の使命を果たさなくなった。。希望無しです。2023年を迎えたこのタイミングで選択肢を絞ることにします。唯一の希望である参政党と自己防衛の２つです。私たちが変わっていかないとこの国は隣の国に乗っ取られてしまいます。参政党を支持し応援するのはもちろん、党員としての行動を検討したいと考えます。自己防衛の項目は以下になります。これまで発信してきたこととあまり変わりはないですが、少しアップデートしていきます。私は還暦前の世代ですが、これまで自分で実践してきて、いいなと思ったことや、後で気づいてやっておけばよかったと思うことになります。これまでと同様、みなさんと共有できればと思っています。少なくとも、5年後10年後にどうなるかわからない臨床試験が終わっていない薬品や、人間が本来持っている生命維持能力を低下させる人類初の遺伝子薬品を打たないようになると思います。・がんと認知症の予防・自律神経を整える、マインドフルネスの習得・食事、睡眠、運動・4つのストレス・簿記3級とFP3級の取得・4つの口座・副業・自分で考えること（表面で起きていることから本質を読み取る、そのために科学者が訓練して身につけている能力を私たちも身につける）日本を滅ぼさないために常に意識すべきことは以下です。・GDP・イン

異次元の少子化対策、子ども家庭庁、東京都の６万円給付。これから効果のある対策は出てくるのでしょうか。待機児童を減らす施策だったり、クーポンをばら撒いたり、この数十年、少子高齢化対策として成果があったのでしょうか。総括すらしていないのに、また同じような対策をするようでしょうか。児童手当増額とか、育児教育・保育教育の充実とか、育児休業制度の強化を含めた働き方改革では、少子化は止められないと思います。また繰り返すのでしょうか。希望が持てません。このままでは軍事力と経済力が日本より上回っている隣国に乗っ取られる危機感が高まります。国力の弱体化がますます鮮明になってきます。おむつメーカーのアンケートによると、二人目の子供を計画しない理由で一番多かった回答は、「経済的に余裕がない」だそうです。今からでも、なんとか子どもが持てる社会を取り戻さないと大変なことになると思いませんか。私が整理した対策は次の通りです。きっかけになれば幸いです。みなさんと考えていき、私たちで実現していきましょう。国家観がない政治家を選ばないようにしましょう。景気対策社会保険料が毎年少しずつ上がり、消費税率も10％になり、給与水準の据置が続くこの30年。可処分所得が減り、生活は苦しくなるばかり。他の先進国や新興国のようなGDP成長もない。変な感染症が流行るは、為替の乱高下するは、金利は上がりそうだし、物価高だし、電気は3割上げると言ってるし。。増税もだって。この状況で養育費、教育費が十分に確保できるか不安になるばかり。これでは二人目、三人目どころか、結婚もできず、日々の生活が精一杯。こんな日本でいいのでしょうか。まずは

へぇ～、イギリスにも郵便局ってアルんじゃね～♪知らんかったぜよ。ま、考えてみれば「本家本元？」じゃん。日本も「欧米」に見習って、おそらく「郵便局」もマネしたのかも、知れんね～♪ど～じゃろか？？だけど、今ね～「イギリスの郵便局」で「大騒動？」が勃発しておるのじゃ。何でも「郵便局長」が「レジのお金を使い込み？」していたとゆ～ことで、「即、逮捕」されたのじゃ。いや～、なんで郵便局の責任者が？しかも続々と７００名以上の「逮捕者」がイルじゃん。だけど、その原因が、ど～やら「日本の富士通」のシステム？にアルよ～じゃ。前に富士通が、英国の企業を買収したのじゃ。その会社のシステムには、すでに「バグ」や「エラー」があったのじゃが、それを「英国郵便局」には連絡済みなんだけど、なんだかそのまま？「ホライゾン」というシステムを利用し続けたのじゃ。それが原因で「多くの破産者や自殺者？、無実の犯罪者」を生んだのじゃ。こりゃ～も～、英国でドラマ化されて放送されたけど、「なんか、また腹が立つぞ～！」とゆ～ことで、英国議会で、再度？「精査する」ことになったのじゃ。ドラマが放送されるまでは、英国民はほとんど、この事件を知らなかったのじゃ。ど～思う？？？こんな「７００名」を超す「郵便局長」が逮捕されるとか、「金銭的補償・補填（ほてん）」を求められたのじゃ。「ナンヤネン！」あのね～、英国郵便局って、日本でいえば「コンビニ」みたいな商店の一角で「商売？」している形態なのじゃ。そう、おそらくかなり前に「郵政の民営化？」みたいなのが、あったのじゃ～なかろうか？日本も前は「郵便局＝国営」じゃったじゃん。それが今は「民営」じゃ

東京新聞からの引用です。　財源を巡っては、増税や国債、社会保険からの拠出が取りざたされているが、方向性は出ていない。 　増税なら消費税が有力な選択肢になる。与党内には将来を見据え、議論を始めようという動きもあるが、首相は引き上げを「10年間行わない」と明言。「教育国債」を推す声もあるが、借金を将来世代に付け回すことになるため、首相は慎重な姿勢を崩していない。　政府・与党の一部で浮上しているのが「社会保険案」だ。年金や医療、介護の各社会保険から一定額ずつを基金に拠出し、子ども関連予算に充てる内容。急激な少子高齢化で各保険とも財政が悪化する中、人口が増えれば制度維持にも貢献するとの理念に基づく。 　ただ、保険料への上乗せ徴収となれば増税と同じで、個人も企業も負担が増える。岸田政権は、防衛費の倍増方針では早々に1兆円の増税を決めたが、防衛費を含む予算全体の抜本的な歳出見直しを求める声が高まる可能性もある。（引用終わり）前回、投稿した異次元の少子化対策たたき台ですが、色々な施策を打ち出されているのは良いのですが、最大の問題は財源です。記事によると、社会保険料の値上げで賄うという案が出ているそうです。現状でも社会保険料は毎年のように値上げされ、今後も少子高齢化に伴って値上げが予測されます。会社員の場合は、厚生年金も健康保険も会社と折半して負担していますから、会社員本人の負担以外に会社側の負担も増えます。ですから、個人だけでなく企業側の負担増で経済界からの抵抗も予想されます。少子化対策はしなければ少子化の流れが止まらない、結果としてどんどん人口や労働人口も減って、社会が委縮してしまう、税金

朝日新聞から少子化対策に関する記事を引用します。「異次元の少子化対策」をめぐり、政府は3人以上の子供がいる多子世帯について、2025年度から子供の大学授業料などを無償化する方針を固めた。所得制限は設けない。教育費の負担軽減で、子どもをもうけやすくする。「こども未来戦略」に盛り込み、月内に閣議決定する。対象はこどもが3人以上の世帯。大学生のほか短期大学や高等専門学校なども含める方針。入学金なども含む方向で調整している。子どもとしての数え方も今後詰める。今回は他紙世帯は原則、所得制限なく無償化すると踏み込んだ。政府は6月に、児童手当の拡充などを盛り込んだ少子化対策の「戦略方針」を決定。当初は事業規模を約3兆円で検討していたが、戦略方針の素案公表の直前の5月31日、5千億円ほどが上乗せされた。この際、岸田文雄首相は「高騰教育の支援拡充」などを「私の指示で実施することにした」と表明。これまでその内容は明らかにされていなかった。政府は近く3.5兆円規模の財源確保策も示す方針だが、社会保障の歳出削減なども必要になる。（引用終わり）「異次元の少子化対策」と銘打たれた政策が検討されていますが、その中でも大きな方針が示されました。3人目以上の多子世帯の大学無償化です。教育費の中でも最も費用がかかるのが大学です。この時の授業料、入学金が無償化されるということです。ですから、この施策の効果は大きいです。ヤルシカはライフプラン作成をしていますが、依頼者の中には3人目の子供をもうけたいが、教育費が捻出できるか不安…という人が意外と多いのです。ヤルシカ家の子供は二人ですが、二人でも同時に大学に居ると教育費