どこが「異次元」政府の少子化対策たたき台 難題は財源、社会保険からカネを集める案まで登場

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マネー・副業
東京新聞からの引用です。

 財源を巡っては、増税や国債、社会保険からの拠出が取りざたされているが、方向性は出ていない。

 増税なら消費税が有力な選択肢になる。与党内には将来を見据え、議論を始めようという動きもあるが、首相は引き上げを「10年間行わない」と明言。「教育国債」を推す声もあるが、借金を将来世代に付け回すことになるため、首相は慎重な姿勢を崩していない。

 政府・与党の一部で浮上しているのが「社会保険案」だ。年金や医療、介護の各社会保険から一定額ずつを基金に拠出し、子ども関連予算に充てる内容。急激な少子高齢化で各保険とも財政が悪化する中、人口が増えれば制度維持にも貢献するとの理念に基づく。

 ただ、保険料への上乗せ徴収となれば増税と同じで、個人も企業も負担が増える。岸田政権は、防衛費の倍増方針では早々に1兆円の増税を決めたが、防衛費を含む予算全体の抜本的な歳出見直しを求める声が高まる可能性もある。(引用終わり)

前回、投稿した異次元の少子化対策たたき台ですが、色々な施策を打ち出されているのは良いのですが、最大の問題は財源です。

記事によると、社会保険料の値上げで賄うという案が出ているそうです。

現状でも社会保険料は毎年のように値上げされ、今後も少子高齢化に伴って値上げが予測されます。

会社員の場合は、厚生年金も健康保険も会社と折半して負担していますから、会社員本人の負担以外に会社側の負担も増えます。

ですから、個人だけでなく企業側の負担増で経済界からの抵抗も予想されます。

少子化対策はしなければ少子化の流れが止まらない、結果としてどんどん人口や労働人口も減って、社会が委縮してしまう、税金や社会保険の負担も増える一方…ということですべてが悪化してしまいます。

今のたたき台がベストかはわかりませんが、何らかの対策が必要なことは明らかです。

それに対して費用がかかるのも理解はできます。我々にできるのは、それらの対策が正しいものになっているのかどうかを監視することだと思います。

ということで、今後も税、社会保険の負担が増えてくることが予測されます。そうなれば、増々家計の管理、節約が必要になってくると思います。

面倒な家計簿入力も代行できます。ぜひご活用いただければと思います。FPとして家計改善の一言アドバイスもさせていただきます。



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