「異次元の少子化対策」試案

朝日新聞の記事から引用します。

政府は31日、岸田文雄首相が掲げた「異次元の少子化対策」のたたき台となるこども・子育て政策強化の「試案」を発表した。今後3年間を「集中取り組み期間」として、経済的支援や子育てサービスの向上などを網羅的に列挙した。今後、首相が議長の「こども未来戦略会議」を設けて、開始時期や裏付けとなる財源を議論する。負担増の議論は避けられず、調整の難航は必至だ。（中略）

3年間で取り組む具体的な政策として、児童手当の所得制限の撤廃、支給期間の高校卒業までの延長を明記した。多子世帯への手当額も見直す。パートの主婦らが社会保険料を負担しないように時間を抑えて働く「106万円の壁」（従業員が100人以下の企業などでは130万円）について制度の見直しに取り組む。

子育てサービスでは、保育士一人がみる子どもの数を国が定めた「配置基準」を改善する。保育士の賃上げも検討する。

男性の育休の取得率は、30年に85％にすると設定。産後の一定期間、男女ともに育休を取得した場合、賃金の手取り額が減らないよう給付率を引き上げる。（引用終わり）

急速な少子化が進む中、もう待ったなしで対策が必要ということで、「異次元の少子化対策」が打ち出されました。「異次元の…」というのは金融政策でも出てきた表現で、結果としてあまり効果が出ていないので、ちょっと不安なところでもあるのですが…

それでも、このまま放っておくわけにもいかないので、このタイミングで様々な政策が打ち出されています。主だった経済対策だけ見ても、

・児童手当の拡充

・出産費用の保険適用

・給食費の無償化

・大学などの授業料減免・給付型奨学金の対象拡大

・大学などの授業料後払い制度

・公営住宅などに子育て世帯が優先入居できる取り組み

・住宅ローンフラット35で支援充実

などなど、多くに支援策が提案されています。これらのどこまで実現されるかわかりませんが、子育て世帯の方々にとってはとてもありがたい制度になりそうです。

問題はこれらを実現するための財源です。非子育て世帯にとっては、そのあたりが気になりますね。

いずれにしても少子化対策していくためには社会で子育てを応援していかないといけません。子育て費用は社会全体で負担していく方向にならざるを得ないでしょう。

それが税金なのか、社会保険料なのか、負担増となるならどの程度なのか…はまだわかりませんが、何らかの負担増になることは確実です。そうなると可処分所得も減ってしまいますから、何らかの家計対策が必要になってきます。

この機会に家計の見直し、改善を行っておきましょう。面倒な家計簿入力も代行します。家計改善の提案もさせていただきます。ぜひご活用ください。