すべてのカテゴリ

仕事にも色々と質がありますが、会社の中でも雇用形態がありますので例えば非正規雇用であったり、業務委託であったりする場合は仕事の中の雑用の部分だけ丸投げされてしまったりすることもあるわけです。その職場やクライアントが重要な仕事を任せてくれないようでしたら、そのクライアントからはできるだけ仕事を受けないようにした方がいいです。現代では仕事が細分化されていてこの仕事が全体の業務の中のどういったものに意味付けられているのかわからないということが往々にしてありますそして人間は行動に意味というのを求めます。意味のない行動には退屈を覚えます。もちろんお金(報酬)のために働くというのもあると思いますが...スキルアップに繋がらない雑用を非正規だからといつまでも押し付けられたり、偽装請負のような形で仕事を依頼したり...上の人が進んで雑務をやらなかったり、雇用形態で割り振る仕事を選ぶ場合は注意が必要です。

「業務委託契約書」という題名は、当てにならないタイトルに「業務委託契約書」と書いてあれば、業務委託契約として通る。そう思っている方が、けっこう多いんです。でも、題名と中身は別物。実務でいろいろな契約書を見ていると、表紙は業務委託なのに、中の条文はぜんぜん業務委託になっていない、というものが、本当によくあります。何が問題なのか。中身が業務委託になっていないと、いざトラブルになったとき、その条文が無効になったり、最悪の場合「これは業務委託を装った雇用だ」と判断されたりします。そうなると、払う必要のなかった残業代や社会保険料を、さかのぼって請求される。題名で安心していると、足元から崩れるんです。この記事では、受け取った（または自分で作った）業務委託契約書を見たときに、「あれ、これ大丈夫か？」と気づけるように、危ない条文のパターンを7つ挙げていきます。発注する側にも、受注する側にも、自分で契約書を作る人にも、チェックリストとして使える内容にしました。先に、全体を貫く考え方をひとつ。業務委託契約というのは、ざっくり言えば「対等な事業者どうしが、仕事を任せ・引き受ける」契約です。雇う・雇われるの関係ではない。ここがブレると、条文のあちこちがおかしくなります。これから挙げる7つも、根っこをたどると、たいてい「雇用と委託が混ざっている」か「ひな型を実態に合わないまま貼っている」か、このどちらかに行き着きます。そこを意識しながら読むと、見分けが早くなります。パターン1：従業員を「常駐させて指揮監督する」と書いてあるいちばん危ないのが、これです。たとえば、こんな条文。「乙は、従業員を甲の事業場に常