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こんにちは、YUSAKOです(ˊᗜˋ*)前回、『悩みごとの整理整頓』について私の経験を例に挙げ、綴りました。もちろん、これは『私の場合』なので、同じようにパニック障害になり、生活環境や家族構成が一緒だとしても、整理の仕方、解決方法は異なってきますよね。たとえば、仕事の場合も、私は、他の要因も重なったこともあり、『辞める』という選択をしましたが、人によっては『休職』したり、『転職』する可能性もあると思うし、私自身も、タイミングが違ったら、その選択をしていたかもしれません🤔パニック障害の治療で通院する時や、休職・転職・就職活動する時に利用できる支援や制度もありますから、そういうものを上手に使って、なるべく悩みごとを派生させない工夫も必要ですね。どんなものがあるか、すこし調べてみたので、あくまでも参考程度にご覧ください(*ᵕᴗᵕ)⁾⁾✼••┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈••✼＊自立支援医療＊（精神通院医療）これは、簡単に言うと、医療費が３割→1割負担になるやつですね。１か月当たりの負担額にも上限あります。うちも、夫がうつ病になった時に、私も出産前に仕事を辞め、貯えもなかったので、病院の案内もあって、お世話になりました。うつ病とかパニックの治療って長期にわたるし、仕事を辞めたり、休んだりして、収入が減ってる場合も多いから助かりますね。申請は、お住まいの市町村役所で出来ますが、『指定自立支援医療機関』で受診していれば、病院から案内してもらえることも多く、申請書も、もらえると思います。１年間の有効期限があるため、継続には更新が必要です。＊傷病手当金＊職場で健康保険に加入していれば、傷病手

家族員の誰かがうつ病のような精神疾患になると、他の家族には突然役割が急増します。 そして「家族だから」という呪文によって、周囲から色んな要求を突き付けられます。 しかし、家族だけで何もかも賄えるものではありません。 家族が病気になったとき、同居家族が出来ること・出来ないことを仕分けることが重要です。 １．「必要なこと」を４カテゴリに分ける生活上・将来への備えも含めて、必要なことは山ほどあります。 しかしその全てが本人または同居家族だけでこなさなければいけないわけではありません。 まずは、 ①病気本人が出来ること②家族が肩代わり出来ること③本人と家族が協力して取り組むこと④専門家・第三者に任せることの４つに仕分けましょう。 数字が大きくなるほど、問題は高度化・困難化していきます。 ２．それぞれが出来ること①本人が出来ること 症状が安定・回復していけば増えていく可能性はありますが、どんなにしんどい時でも本人にしか出来ないことがあります。 寝ることと食べること、薬を飲むこと、通院することです。 眠れなければ主治医に睡眠導入剤を処方してもらったり、少しでも食欲がわく食事を家族が用意することや、処方箋通りに服薬しているかの声かけをすること、通院同行も家族がやることは可能です。 しかし実際に、寝て、食べて、服薬して、主治医と状態について話し合うのは本人にしか出来ません。②家族が肩代わり出来ること病気になる前に本人が担っていた「家族内役割」が何かしらあったと思います。 これを、家族自身のキャパシティに応じて肩代わり出来ます。 例えば夫が毎日お皿を洗う役割だった→うつ病になって出来なくなった→

こんにちは。カズ＠HSP起業・副業相談です。今回はうつや適応障害で休職や失業したときに気になるお金の話です。いまやうつになるということも珍しいことではなくなりましたし、いざという時のためにも知っておきたいことですよね。精神疾患になったときに受けられる主な公的支援制度は以下のとおりです。1  傷病手当金2  自立支援医療制度3  失業保険4  障害年金それぞれざっくりと解説します。1 傷病手当金傷病により４日以上仕事につけなかったときに、会社から給与の支払いがない場合生活保障のため支払われる手当金です。給与が減額される場合も差額が支払われます。最長で１年６ヶ月支払われます。2 自立支援医療制度心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。本人の所得によりますが、最大でも月２万円以下になります。3 失業保険失業後受けられる給付です。自己都合か会社都合かによって給付開始期間が異なります。障害者手帳を取得したり条件によって給付期間が変わるようです。（一般的に手帳を取得すると給付期間が長くなるようです。）4 障害年金病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。国民年金か厚生年金か支払っていた年金により受けられる支給が変わります。給付までの手続きに書類審査があり、社会保険労務士や行政書士などに委託することもあるようです。これだけしっかりと受けられる公的支援があるんですね。長期間失業状態になったときも安心ですね。うつになったときはつい近視眼的になってしまいがちですか

老後の資金は事前準備で大きく変わる 　日本では高齢化が進み、老後の生活資金に不安を抱える人が増えています。特に、年金だけでは十分な生活ができないケースも多く、「老後破綻」という深刻な問題が懸念されています。これを避けるためには、早い段階から計画的な準備が必要です。 Ⅰ：老後資金の必要額 　老後資金の必要額は、生活スタイルや健康状態によって異なりますが、一般的には約2,000万円～3,000万円が必要とされています。これは、年金だけでは毎月の生活費を賄えないため、貯蓄や資産運用が重要になることを示しています。 Ⅱ：老後資金が不足する原因 ①収入の減少 ・定年退職後は年金が主な収入源となりますが、現役時代の収入と比べて大幅に減少します。 ②貯蓄不足 ・老後資金の準備が不十分だと、生活費が不足し、破綻のリスクが高まります。 ③医療・介護費の増加 ・高齢になると医療費や介護費が増え、予期せぬ支出が家計を圧迫します。 ④住宅ローンや借金の残存 ・定年後も住宅ローンや借金の返済が続くと、生活資金が不足する可能性があります。 Ⅲ：老後資金を確保するための準備 ①早期からの資産形成 ★若いうちから計画的に貯蓄を行い、老後資金を確保することが重要です。 ・iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛け金が全額所得控除の対象となり、節税しながら老後資金を準備できます。 ・つみたてNISA：運用益が非課税となるため、長期的な資産形成に適しています。 ・預貯金：元本保証があるため、安全に資産を蓄えることができます。 ②生活費の見直し ★老後の生活費を把握し、無駄な支出を削減することが大切です。 ・固定費（住居

将来の老後破綻を避けるための準備 　日本では高齢化が進み、老後の生活資金に不安を抱える人が増えています。特に、年金だけでは十分な生活ができないケースも多く、「老後破綻」という深刻な問題が懸念されています。これを避けるためには、早い段階から計画的な準備が必要です。 Ⅰ：老後破綻の原因 ★老後破綻に陥る主な原因として、以下の点が挙げられます。 ①収入の減少 ・定年退職後は年金が主な収入源となりますが、現役時代の収入と比べて大幅に減少します。 ②貯蓄不足 ・老後資金の準備が不十分だと、生活費が不足し、破綻のリスクが高まります。 ③医療・介護費の増加 ・高齢になると医療費や介護費が増え、予期せぬ支出が家計を圧迫します。 ④住宅ローンや借金の残存 ・定年後も住宅ローンや借金の返済が続くと、生活資金が不足する可能性があります。 Ⅱ：老後破綻を避けるための準備 ①早期からの資産形成 ★若いうちから計画的に貯蓄を行い、老後資金を確保することが重要です。 ・iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛け金が全額所得控除の対象となり、節税しながら老後資金を準備できます。 ・つみたてNISA：運用益が非課税となるため、長期的な資産形成に適しています。 ・預貯金：元本保証があるため、安全に資産を蓄えることができます。 ②生活費の見直し ★老後の生活費を把握し、無駄な支出を削減することが大切です。 ・固定費（住居費、保険料、通信費など）の削減 ・変動費（食費、娯楽費、交通費など）の見直し ③収入源の確保 ★定年後も収入を得ることで、生活資金の不足を補うことができます。 ・再雇用制度の活用：定年後も働き続けること