「残業月45時間」の一律指導がなくなった日に、問いたいこと

今日はちょっと硬めのお話を。

働くことと休むことは、実は表裏一体。

というわけで今日は「働く」の話、残業のことから。

2026年9月1日から、労働基準監督署の指導方針が変わりましたね。

今までは「時間外労働を月45時間以内に減らしてください」という、

時間数だけを見た一律の指導が行われていましたが、これが廃止。

代わりに何を見るようになるかというと、36協定に定められている

「健康及び福祉を確保するための措置」が、ちゃんと機能しているかどうか。

誤解されがちですが、36協定そのものが定める法律上の残業時間の上限が

なくなったわけではありません。

変わったのは、行政が現場を見るときの視点です。

「数字さえ守っていれば大丈夫」という指導から、

「実際に社員が健康に働けているか」を見る指導へ。

これ、休み方の専門家の私からすると、とても大きな話。

仕事をしない時間を「休める時間」と捉えるなら、残業が増えた分だけ、

休める時間もシンプルに減っていくということでもあるから。

今までは、「月45時間以内に収まっているか」という、

誰にでもわかりやすい数字の基準さえクリアしていれば、

それで一区切りつけられる会社が多かったはずです。

その分かりやすい基準が一つなくなったということ。

数字をクリアすることそのものが目的になって、

その先にある「社員が本当に健康かどうか」まで

見ていなかった会社ほど、これからは苦しくなるはずです。

だからこそ、あらためて考えたいのが、

「健康経営」とは何か、

「人的資本経営」とは何か、

ということ。

研修をやりました、制度を整えました、指標もクリアしました。

それで「健康経営やってます」と言えることが、

いつのまにかゴールになっていないでしょうか。

本当に見るべきなのは、指標をクリアしたという事実じゃなくて、

社員の状態が本当に良くなっているかどうかのはずです。

制度が変わるときには、必ず賛否が生まれます。

「現場の実情に合わせた柔軟な指導になった」と歓迎する声もあれば、

「なし崩し的に長時間労働が増えるのでは…」と心配する声もある。

どちらの見方にも一理あると思いますが、

大事なのは、どちらの立場であっても、これは他人事ではなく、

自分事として考えるべき話だということです。

会社の制度としてどうするか、という話だけではありません。

働いている一人ひとりにとっても、同じ問いが返ってきます。

あなたは、本当に残業がしたいのでしょうか。

本当は残業じゃなくて、その分の残業代のためだとしたら。

それで無理をして働いて、心や体を壊してしまっては、

働き方改革はむしろ逆戻りです。

目指したいのは、

きちっと定時で仕事を終えて、短い時間でしっかり稼ぐこと。

本来、それこそが生産性を上げるということのはずです。

長く働いた分だけ対価を得るというスタイルを、

あなたは望んで続けていますか。

それとも、

いつのまにか考えることをやめてしまっていますか。

もちろん、まだまだ課題は山ほど残っています。

だからこそ、自分たちにできることは、制度に振り回されないこと。

変えられない制度があるなら、その中でどう工夫して働いていくか、

そこが結局、一番の勝負どころなんだと思います。

これは、自分自身への問いでもあります。

では、あなたの理想の働き方は？

それを考える時のヒントこそが、休み方なんです。

では、今日はこの辺で。