11月も後半になると、パートさんから「12月はシフトを減らしたほうがいいですか」という相談が届きはじめます。
去年までの感覚で「扶養は123万円までなので、少し減らしましょうか」と返したくなるところですが、今年はその答えが二重に変わっています。
ひとつは、金額そのものが上がったこと。もうひとつは、会社によっては、12月のシフトを減らしても今年の年収が1円も変わらないことです。
■ 今年の基準は178万円と136万円
収入が給与だけの人の場合、令和8年分の所得税の主な金額は次のとおりです(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」)。
・本人に所得税がかからない年収:178万円以下(去年は160万円以下)
・家族の扶養控除・配偶者控除に入れる年収:136万円以下(去年は123万円以下)
・19歳以上23歳未満の子の特定親族特別控除:136万円超〜197万円以下
健康保険の扶養(130万円未満)は、税金とは別の基準で、今回の改正では変わっていません。健康保険のほうは通勤手当も含めて数えます。同じ「扶養」でも、どちらの話かを先に分けておくと説明が混ざりません。
■ 年収は「働いた月」ではなく「支給日」で数えます
所得税の年収は、その年の1月1日から12月31日までに支給日が来た給与で数えます。国税庁の「令和8年分 年末調整Q&A」にも、翌年1月10日を支給日と決めている給与は、本年の年末調整の対象にならないという問答があります。
・末締め・翌月払い:12月に働いた分は1月に払うので、来年の年収
・15日締め・当月払い:12月1日〜15日の分は今年、16日以降は来年
・末締め・当月末払い:12月に働いた分は今年の年収
末締め・翌月払いの会社なら、パートさんが12月に休みを増やしても、今年の年収はもう11月までの勤務で決まっています。反対に、12月に払う賞与や寸志は今年の年収に入ります。
■ 今年あといくら:東京・時給1,300円の例
末締め・翌月払いのパートさんで計算してみます。
・1〜11月に支給した給与の合計:1,250,000円
・12月に支給する11月勤務分(74時間×1,300円):96,200円
・今年の年収:1,346,200円
・家族の扶養の基準(136万円)までの残り:13,800円
去年の基準(123万円)で見ていたら「もう超えています」と伝えてしまう金額ですが、今年の基準なら内側です。12月の勤務分は1月支給なので、今年には入りません。
■ 1人1行の表にしておくと、毎年11月が3分で終わります
この確認は、パートさんが5人を超えると、毎年11月に半日がかりになりがちです。最低賃金の改定も毎年10月前後にあるので、時給・週の所定時間・支給日を1人1行にまとめた表を作っておくと、年収の見込みも、最低賃金を下回っていないかも、同じ表から出せます。
その土台として、最低賃金チェック表を出品しています。1人1行で、都道府県を選ぶと改定前後の額と発効日が入り、時給・日給・月給が混ざっていても下回る人が赤く出ます。表の横に「時給×週の時間×52」の列を1つ足せば、来年の年収の見込みも同じ行で出せます。
■ 本人への伝え方
扶養の話は、本人が家族の勤め先に確かめる必要があることも多いので、事務担当は数字を渡す役に徹すると話がこじれません。
「今年の給与は、12月に払う11月分までで1,346,200円の見込みです。税金の扶養の基準は今年から136万円に上がったので、その内側です。12月に働いた分は1月払いなので、来年の分になります。健康保険の扶養は別の基準なので、気になる場合はご家族の勤め先にも確かめてください。」
■ 年末調整の書類で、今年だけ気をつけること
基準が上がったことで、去年は扶養に入れなかった家族が、今年は入れる場合があります。配偶者や子どもの年収が123万円超〜136万円以下の社員には、扶養控除等申告書を出し直してもらう必要が出てきます。書類を回すときに「家族の年収が123万円から136万円のあいだの人はいませんか」と一言添えると、12月に慌てずに済みます。
■ まとめ
12月のシフト相談は、支給日から数えれば3分で答えが出ます。今年は178万円と136万円の新しい基準で、1人ずつ数えてみてください。
毎年の最低賃金の確認と一緒に表で回したい方は、こちらのチェック表をお使いください。
※金額は収入が給与だけの場合です。出典:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」・「令和8年分 年末調整Q&A」。個別の判断は、税務署や加入している健康保険にご確認ください。