全東信の破産で飲食店はどうなる？

全東信の破産により、多くの飲食店で不安が広がっています。

今回問題となっているのは、「売上がなくなる」ことではありません。

本来であれば入金される予定だったカード売上が、予定どおり受け取れない可能性があることです。

飲食店ではキャッシュレス決済の利用が増えていますが、お客様が支払ったお金はすぐに店舗へ入金されるわけではありません。決済代行会社などを経由して、後日振り込まれる仕組みです。

そのため、決済代行会社にトラブルが発生すると、売上があるにもかかわらず手元の現金が不足する事態が起こり得ます。

飲食店に起こり得る影響

飲食店は毎月、多くの固定費を支払っています。

家賃

人件費

食材や飲料の仕入れ

光熱費

その他の経費

もし売上金の入金が遅れたり、受け取れなかったりすると、これらの支払いに影響が出る可能性があります。

また、資金不足を補うために借入れを検討したり、設備投資や新メニューの開発を延期せざるを得なくなったりすることも考えられます。

つまり、今回のニュースは「売上」ではなく、「キャッシュフロー」に大きな影響を与える問題なのです。

飲食店が今考えるべきこと

今回の出来事は、どのお店にも起こり得るリスクを教えてくれました。

だからこそ、今一度次のような点を見直してみることをおすすめします。

利用している決済サービスや決済代行会社を把握しているか

売上金がいつ入金されるのか理解しているか

万が一入金が遅れても対応できる運転資金を確保しているか

売上だけでなく、毎月のキャッシュフローを管理できているか

どれだけ売上が好調でも、手元の現金が不足すれば経営は厳しくなります。

今回の全東信の破産は、キャッシュレス決済が普及した今だからこそ、多くの飲食店にとって他人事ではないニュースとなりました。

経営では「いくら売れたか」だけでなく、「いつ現金が入ってくるのか」を把握することも重要です。

売上を伸ばすことに加え、資金繰りやキャッシュフローにも目を向けることが、長く安定した店舗経営につながるでしょう。