物価高に負けない教育費の作り方。令和の「資産の置き場所」を考える

子どもが成長するにつれて、必ず向き合うことになるのが「教育費」の準備です。

一昔前であれば、「現金を銀行に預ける」か「学資保険を積み立てる」のほぼ2択でした。先輩パパ・ママや、ご自身の親世代からそう勧められた経験がある方も多いのではないでしょうか。

しかし、激しい物価高（インフレ）が続く現在、かつての正解がそのまま通用するとは限りません。教育費の貯め方に一律の正解はなく、ご家庭の収支バランスや、いつそのお金を使うのかによって最適解は一人ひとり異なります。

お金の「置き場所」という視点から、それぞれの手段のリアルな特徴を整理していきます。

■ 「口座」に眠らせるリスクと、確実な防衛策

まず知っておきたいのは、現在の超低金利とインフレの環境下では、現金をそのまま置いておくこと自体に「目減り」のリスクが伴うという事実です。通帳の数字は減っていなくても、物価が上がれば、将来そのお金で買えるサービス（授業料や入学金）の価値は実質的に下がってしまいます。

今年の100円と10年前の100円では価値が異なります。

今と10年前でビックリマンチョコがいくつ買えるか考えるとわかりますよね。

この環境下で、従来の方法をどう評価すべきでしょうか。

【学資保険】をフル活用すべき人 

学資保険の最大の価値は、「契約者に万が一のことがあった際の払い込み免除」という強力な保障です。もし親に何かあっても、保険会社が代わりに子どものための資金をスケジュール通りに完成させてくれます。また、中途解約のペナルティがあるからこそ、「あればあるだけ使ってしまう」という家庭にとっては、絶対に手をつけられない「最強の盾」になります。ただし、特約を盛り込みすぎると戻ってくるお金が減る（元本割れ）点には注意が必要です。

【個人向け国債】という安全な選択肢 

「投資に回すのは怖いけれど、口座に眠らせておくのも勿体無い」という場合の受け皿になります。日本国が元本を保証しているため安全性が極めて高く、金利の変動に合わせて貰える利息も変わるため、インフレに対抗しやすいのが強みです。ただし、「固定5年」「変動10年」など、子どもの進学タイミング（資金が必要になる時期）に合わせた選び方をしないと、「思ったより増えなくて損したな」と感じる原因になります。

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