【労務｜副業編｜リスク整理】その副業、本当に“手取り”は増えますか？
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マネー・副業
副業を始めるとき、
「月いくら稼げるか」
に目が向きます。
しかし重要なのは、
**“売上”ではなく“手取り”**です。
ここを整理します。
■ 例①：月5万円の副業
月5万円 × 12ヶ月 ＝ 年間60万円
本業が社会保険加入済みの場合、
社会保険は原則変わりません。
所得税・住民税が増えますが、
増加分は年間約5万〜8万円前後（目安）。
手取りは約52万〜55万円程度。
この水準は、比較的安定です。
■ 例②：月9万円のアルバイト副業
月9万円 × 12ヶ月 ＝ 年間108万円
✔ 週20時間以上
✔ 企業規模101人以上
この条件を満たすと、
社会保険加入対象になります。
保険料：約月1万3,000円〜1万5,000円
年間：約16万〜18万円
税も含めると、
手取りは年間約85万〜90万円前後。
「108万円稼いだ」感覚とは、差があります。
■ 例③：売上200万円の転売
売上200万円
経費150万円
利益50万円
判定基準は「利益」です。
税負担：約5万〜8万円前後（目安）
売上は大きく見えても、
実質手取りは約42万〜45万円程度。
■ 例④：扶養ライン超え（131万円）
年収131万円
130万円を超えると、
✔ 国民年金 約20万円
✔ 国民健康保険 約10万〜20万円
合計約30万〜40万円負担増になるケースがあります。
手取りは大きく下がります。
■ まとめ
副業は悪いものではありません。
しかし、
✔ 売上
✔ 年収
✔ 利益
✔ 社会保険条件
これを整理せずに始めると、
「思ったより増えていない」
という結果になります。
副業は、
“手取りベース”で考えることが重要です。
制度を知ることが、防御になります。
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