【労務｜副業編｜最終話】副業前に確認すべき“5つの数字”
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マネー・副業
副業を始める前に、
確認すべきものがあります。
それは、
「やる気」ではありません。
**“5つの数字”**です。
ここを整理します。
■ ① 年間見込み収入
月の見込み額 × 12ヶ月。
まずはここからです。
例：
月6万円 × 12ヶ月 ＝ 年間72万円
この数字を出さずに進めると、
税や保険の判定ができません。
副業は「月」ではなく、
“年単位”で見ます。
■ ② 所得税・住民税の増加額
副業の利益が増えれば、
✔ 所得税
✔ 住民税
は確実に増えます。
目安として、
副業利益50万円の場合
税負担は約5万〜8万円前後。
「増えた分の何割が残るのか」
ここを把握しておくことが重要です。
■ ③ 社会保険の加入条件
特にアルバイト型副業の場合、
✔ 週20時間以上
✔ 月額賃金88,000円以上
✔ 企業規模101人以上
これらを満たすと、
社会保険加入対象になる可能性があります。
保険料は、
月約1万3,000円〜1万5,000円前後。
年間では約16万〜18万円。
この負担を想定せずに始めると、
想定外の減少になります。
■ ④ 扶養ライン（130万円・106万円）
扶養内で考えている場合、
✔ 106万円ライン
✔ 130万円ライン
は必ず確認します。
130万円を超えると、
✔ 国民年金 約20万円
✔ 国民健康保険 約10万〜20万円
合計30万〜40万円の負担増になるケースがあります。
「少し超えただけ」で、
大きく下がることもあります。
■ ⑤ 本業規定の確認
最後に忘れがちなのが、
就業規則の副業規定です。
✔ 届出制
✔ 許可制
✔ 原則禁止
ここを確認せずに始めると、
収入以前の問題になります。
副業は、
制度の上で行う行為です。
■ まとめ
副業は悪いものではありません。
しかし、
✔ 年間収入
✔ 税負担
✔ 社会保険条件
✔ 扶養ライン
✔ 就業規則
この5つを整理せずに始めると、
「思ったより残らない」
という結果になります。
副業は、
“手取りベース”で判断するものです。
制度を知ることが、防御になります。
これで、副業編フェーズ1は完了です。
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