【労務編｜副業｜第6話】副業で社会保険はどう変わりますか？

「税金は分かりました。でも社会保険はどうなりますか？」

ここを誤解している方は、かなり多いです。

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■ まず押さえるべき“2つの数字”

① 106万円ライン

次の条件を満たすと、社会保険加入の対象になります。

✔ 従業員101人以上の企業

✔ 週20時間以上勤務

✔ 月額賃金8.8万円以上

✔ 2ヶ月を超える勤務見込み

該当すると、

健康保険＋厚生年金に加入します。

給与の約15％前後が保険料として発生します。

例：

月収10万円の場合

→ 保険料 約1万5,000円前後となります。

「少しの副業」のつもりでも、

固定の保険料負担が生じます。

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② 130万円ライン（扶養）

配偶者の扶養に入っている場合、

年間収入が130万円を超えると扶養から外れます。

扶養から外れた場合、

✔ 国民健康保険

✔ 国民年金

への加入が必要になります。

年間負担の目安は、

✔ 国民年金 約20万円

✔ 国民健康保険 約10万〜20万円（地域差あり）

合計で約30万〜40万円の負担増となるケースもあります。

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■ 副業で起きやすい例

例①

本業年収300万円

副業年収140万円（アルバイト）

→ 扶養から外れます

→ 社会保険加入義務が生じます

→ 年間数十万円の保険料負担が発生します

例②

本業のみ社会保険加入

副業は個人事業で年間100万円の利益

→ 扶養の問題は生じません

→ ただし税金は増加します

副業の「形」によって影響は大きく異なります。

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■ よくある誤解

「130万円ギリギリなら安全」

しかし、1万円超えただけでも、

年間30万円前後の負担が生じる場合があります。

この“段差”は小さくありません。

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■ 本当に確認すべきこと

✔ 副業は給与所得ですか、それとも事業所得ですか

✔ 扶養の範囲内ですか

✔ 勤務時間は何時間ですか

✔ 企業規模はどうなっていますか

副業は、

単なる「収入」の問題ではありません。

税金と社会保険、

両方を前提に考える必要があります。

副業は自由です。

しかし、契約と制度の中で働いているという前提を忘れてはいけません。

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