【労務編｜副業｜第6話】副業で社会保険はどう変わりますか？
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マネー・副業
「税金は分かりました。でも社会保険はどうなりますか？」
ここを誤解している方は、かなり多いです。
■ まず押さえるべき“2つの数字”
① 106万円ライン
次の条件を満たすと、社会保険加入の対象になります。
✔ 従業員101人以上の企業
✔ 週20時間以上勤務
✔ 月額賃金8.8万円以上
✔ 2ヶ月を超える勤務見込み
該当すると、
健康保険＋厚生年金に加入します。
給与の約15％前後が保険料として発生します。
例：
月収10万円の場合
→ 保険料 約1万5,000円前後となります。
「少しの副業」のつもりでも、
固定の保険料負担が生じます。
② 130万円ライン（扶養）
配偶者の扶養に入っている場合、
年間収入が130万円を超えると扶養から外れます。
扶養から外れた場合、
✔ 国民健康保険
✔ 国民年金
への加入が必要になります。
年間負担の目安は、
✔ 国民年金 約20万円
✔ 国民健康保険 約10万〜20万円（地域差あり）
合計で約30万〜40万円の負担増となるケースもあります。
■ 副業で起きやすい例
例①
本業年収300万円
副業年収140万円（アルバイト）
→ 扶養から外れます
→ 社会保険加入義務が生じます
→ 年間数十万円の保険料負担が発生します
例②
本業のみ社会保険加入
副業は個人事業で年間100万円の利益
→ 扶養の問題は生じません
→ ただし税金は増加します
副業の「形」によって影響は大きく異なります。
■ よくある誤解
「130万円ギリギリなら安全」
しかし、1万円超えただけでも、
年間30万円前後の負担が生じる場合があります。
この“段差”は小さくありません。
■ 本当に確認すべきこと
✔ 副業は給与所得ですか、それとも事業所得ですか
✔ 扶養の範囲内ですか
✔ 勤務時間は何時間ですか
✔ 企業規模はどうなっていますか
副業は、
単なる「収入」の問題ではありません。
税金と社会保険、
両方を前提に考える必要があります。
副業は自由です。
しかし、契約と制度の中で働いているという前提を忘れてはいけません。
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