【自転車保険編｜第2話】自転車保険は“義務だから入るもの”ですか？
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「自転車保険って、義務なんですよね？」
最近よく聞かれる言葉です。
ニュースや自治体の広報で
“義務化”という文字を見ると、
入らなければいけないもの、
という印象を持つかもしれません。
では――
全国一律で義務なのでしょうか？
■ 自転車保険の“義務化”の現実
現在、全国47都道府県のうち30以上で
自転車保険の加入が義務化、または努力義務化されています。
ただし内容は同じではありません。
・加入が「義務」
・加入は「努力義務」
・事業者のみ義務
このように分かれています。
例えば、
・東京都 → 加入義務（2019年施行）
・大阪府 → 加入義務（2016年施行）
・神奈川県 → 加入義務
・埼玉県 → 加入義務
一方で、努力義務にとどまる地域もあります。
つまり、
住んでいる場所によって扱いが違う。
これが現実です。
■ なぜ義務化が進んだのか
背景にあるのは、高額賠償です。
過去の裁判例では、
・約9,500万円の賠償命令（小学生事故）
・約5,000万円超の事例
・数千万円規模の判決も複数
自転車事故の賠償額は、
決して珍しい話ではありません。
そして、自転車事故は年間約7万件前後発生しています。
“たまに起きる事故”ではないのです。
■ では、義務でなければ不要ですか？
ここが落とし穴です。
「うちは義務じゃない地域だから大丈夫」
しかし、
通勤・通学・買い物で
隣県へ移動する人は少なくありません。
事故は県境を見てくれません。
さらに重要なのは、
義務＝補償が十分、ではないこと。
現在販売されている自転車保険の多くは、
・賠償上限1億円〜3億円
・月額数百円〜1,000円程度
この水準が一般的です。
しかし、個人賠償特約の場合、
・示談交渉が付かないケース
・家族範囲が限定されているケース
もあります。
入っている＝十分、とは限りません。
■ 本当に確認すべきこと
大切なのは、
✔ 自治体の扱い
✔ 自分の生活圏
✔ 賠償上限はいくらか
✔ 家族は対象か
「義務だから入る」
ではなく、
いくら守れているのか。
ここを確認することです。
次回は――
【第3話】家族全員カバーされていると思っていませんか？
“対象範囲の盲点”を整理します。
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