【自転車保険編｜第2話】自転車保険は“義務だから入るもの”ですか？

「自転車保険って、義務なんですよね？」

最近よく聞かれる言葉です。

ニュースや自治体の広報で

“義務化”という文字を見ると、

入らなければいけないもの、

という印象を持つかもしれません。

では――

全国一律で義務なのでしょうか？

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■ 自転車保険の“義務化”の現実

現在、全国47都道府県のうち30以上で

自転車保険の加入が義務化、または努力義務化されています。

ただし内容は同じではありません。

　　・加入が「義務」

　　・加入は「努力義務」

　　・事業者のみ義務

このように分かれています。

例えば、

　　・東京都 → 加入義務（2019年施行）

　　・大阪府 → 加入義務（2016年施行）

　　・神奈川県 → 加入義務

　　・埼玉県 → 加入義務

一方で、努力義務にとどまる地域もあります。

つまり、

住んでいる場所によって扱いが違う。

これが現実です。

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■ なぜ義務化が進んだのか

背景にあるのは、高額賠償です。

過去の裁判例では、

　　・約9,500万円の賠償命令（小学生事故）

　　・約5,000万円超の事例

　　・数千万円規模の判決も複数

自転車事故の賠償額は、

決して珍しい話ではありません。

そして、自転車事故は年間約7万件前後発生しています。

“たまに起きる事故”ではないのです。

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■ では、義務でなければ不要ですか？

ここが落とし穴です。

「うちは義務じゃない地域だから大丈夫」

しかし、

通勤・通学・買い物で

隣県へ移動する人は少なくありません。

事故は県境を見てくれません。

さらに重要なのは、

義務＝補償が十分、ではないこと。

現在販売されている自転車保険の多くは、

　　・賠償上限1億円〜3億円

　　・月額数百円〜1,000円程度

この水準が一般的です。

しかし、個人賠償特約の場合、

　　・示談交渉が付かないケース

　　・家族範囲が限定されているケース

もあります。

入っている＝十分、とは限りません。

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■ 本当に確認すべきこと

大切なのは、

✔ 自治体の扱い

✔ 自分の生活圏

✔ 賠償上限はいくらか

✔ 家族は対象か

「義務だから入る」

ではなく、

いくら守れているのか。

ここを確認することです。

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次回は――

【第3話】家族全員カバーされていると思っていませんか？

“対象範囲の盲点”を整理します。

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