パート・有期雇用労働者がいる会社向け｜2026年10月法改正で労働条件通知書は何を変更する？

令和8年（2026年）10月1日から、パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります。

今回の改正では、正社員との待遇差について、労働者が説明を求めやすくなる仕組みが強化されます。

特に注意したいのが、労働条件通知書（雇入れ時の書面）への記載内容の追加です。

この記事では、改正のポイントと、事業主が今から準備しておきたいことを分かりやすく解説します。

【改正ポイント① 労働条件通知書の記載事項が追加】

パートタイム・有期雇用労働者を採用する際、従来の労働条件明示事項に加えて、

「待遇の相違の内容・理由等について説明を求めることができる」旨

を明示する必要があります。

また、説明を求める際の窓口（担当部署や連絡先）も整理しておきましょう。

会社が確認したいこと

☑ 労働条件通知書の様式を見直したか

☑ 説明窓口は決まっているか

☑ 現場担当者へ共有しているか

【改正ポイント② 「同一労働同一賃金」の考え方がより具体化】

待遇差がある場合、「正社員だから」「パートだから」という形式だけでは説明しづらくなります。

特に確認したいのは次の項目です。

・賞与

・退職手当

・家族手当

・住宅手当

・無事故手当

・福利厚生制度

・休暇制度

重要なのは、支給目的と実際の働き方とのバランスが取れているかです。

【改正ポイント③ 雇用管理の改善も重要に】

制度だけ整えて終わりではありません。

企業には、

・教育訓練機会の提供

・正社員転換への配慮

・意見聴取の仕組みづくり

など、雇用管理面での対応も期待されています。

今から事業主がやること（まずはここだけ）

全部一度に変える必要はありません。

まずは次の２つから始めましょう。

① 労働条件通知書を確認する

② 手当・賞与の目的を書き出す

【まとめ】

今回の改正は、すべての待遇を同じにすることを求めるものではありません。

一方で、「正社員だから」「パートだから」という理由だけでは説明が難しくなる場面もあります。

自社の手当や制度の目的を整理し、説明できる状態にしておくことが重要です。

労働条件通知書の修正だけでなく、制度全体を見直すきっかけにしてみてください。