事業を始めて切っても切れないのが「経理業務」です。売上や経費を帳簿に記録し、最終的には確定申告や決算につなげていく必要があります。
しかし多くの個人事業主や小規模法人にとって、日々の帳簿付けは時間も労力もかかり、本業に集中できない大きな悩みとなっています。
そこで活用されるのが「記帳代行サービス」です。
本記事では、記帳代行とは何か、税理士との違い、そして自分に合ったサービスの選び方を解説します。
最後に、当事務所が提供する記帳代行サービスの特徴もご紹介します。
記帳代行とは？
記帳代行とは、領収書や請求書、通帳のコピーなどをもとに、仕訳を行い帳簿に記録する業務を代行するサービスです。クラウド会計ソフトへの入力や仕訳帳・総勘定元帳の作成を主な業務とし、依頼者が日々の経理作業に追われることを防ぎます。
記帳代行を依頼すると、
・領収書や通帳データを送るだけで仕訳処理が完了
・試算表を定期的に確認できる
・経理担当者を雇うコストを削減できる
といったメリットがあります。
特に、創業間もない事業者や従業員数の少ない会社にとって、経理体制を整える大きな助けとなります。
税理士との違いは？
ここで重要なのが「記帳代行」と「税理士業務」の違いです。税理士法（第2条）では、次の業務を税理士の独占業務と定めています。
・税務代理（税務署に提出する申告書や申請書を代理して行う）
・税務書類の作成（確定申告書・決算書などの作成）
・税務相談（税額計算や節税相談など）
つまり、記帳代行者は申告書の作成や税務相談を行うことはできません。あくまで「帳簿の基礎データを整える」役割にとどまります。
一方、税理士に依頼すれば、記帳から決算、確定申告まで一貫して依頼することが可能です。特に税額計算や節税のアドバイスが必要な場合は、税理士に相談することが必須となります。
記帳代行を利用するメリット
税理士との違いを踏まえたうえで、記帳代行を利用するメリットを整理します。
・コストを抑えられる
税理士事務所にすべてを依頼すると月額数万円〜が一般的ですが、記帳代行は比較的低コストで利用できます。
・本業に集中できる
経理業務を手放すことで、営業やサービス向上に時間を使えます。
・経理初心者でも安心
会計ソフトの操作に不慣れでも、領収書やデータを渡すだけで処理してもらえます。
・必要に応じて税理士と連携できる
記帳代行で整理されたデータを税理士に引き継げば、申告業務がスムーズになります。
記帳代行を選ぶ際のポイント
記帳代行サービスは多くの事業者が提供しています。選ぶ際には次の点を確認しましょう。
料金体系の明確さ
領収書何枚までいくら、仕訳件数による課金か、追加料金の有無を必ず確認しましょう。
クラウド会計ソフトに対応しているか
freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計に対応していると、リアルタイムで経営数値を確認できます。
守秘義務とセキュリティ
領収書や通帳データは極めて重要な個人情報です。行政書士などの有資格者事務所が運営している場合、守秘義務の観点でも安心できます。
税理士との連携体制
将来的に申告が必要になったとき、スムーズに税理士に引き継げる体制が整っているかどうかは重要です。
記帳代行が向いている人
・起業したばかりで経理に時間を割けない人
・まずは低コストで帳簿を整えたい人
・税務相談や申告は税理士に依頼する予定がある人
・経理担当者を雇うほどの規模ではない事業者
このような方にとって、記帳代行は「経理の外注先」として最適です。
税理士に依頼すべきケース
一方で、次のようなケースでは税理士に直接依頼した方が安心です。
・節税や税額シミュレーションが必要な場合
・税務調査への対応が想定される場合
記帳代行と税理士を組み合わせる方法
実務では「記帳代行＋税理士」という形で役割を分担するのが効率的です。例えば、日々の仕訳や帳簿付けは記帳代行に任せ、決算・申告は税理士に依頼することで、コストを抑えながらも安心して経理体制を整えることができます。
当事務所の記帳代行サービスの特徴
こうご行政書士事務所では、記帳代行サービスを通じて「事業者様が本業に専念できる環境づくり」をサポートしています。特徴は以下のとおりです。
・明確な料金体系
仕訳件数ごとに分かりやすい料金設定。追加費用の不安がありません。
・クラウド会計対応
freee・マネーフォワード等に対応し、リアルタイムで経営数値を確認可能。
・守秘義務の徹底
行政書士としての守秘義務を遵守し、安心して経理データをお預けいただけます。
・税理士連携
必要に応じて提携税理士をご紹介し、申告業務までスムーズに引き継ぎ可能です。
「税務の相談までは必要ないけれど、帳簿付けは任せたい」そんな事業者様に最適なプランをご用意しています。
まとめ
記帳代行は「帳簿を整えるサービス」であり、税理士は「申告や税務相談の専門家」です。両者の違いは法律で明確に区別されており、目的に応じて使い分けることが重要です。
経理の負担を減らしたい → 記帳代行
節税や申告を依頼したい → 税理士
というように、自分の事業のステージや必要性に合わせて選ぶと良いでしょう。
当事務所では、事業者様の規模や状況に合わせた最適なプランをご提案しております。まずはお気軽にご相談ください。
