みなさん「こんにちは！」
ZMNKです。
「人生は、選んだものの積み重ねでできている。」
昨日の選択が
今日の私をつくり
今日の選択が
明日の景色を変えていくよNE!
はい！
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本日は、「米消費の粘り強さに限界が近づいている」について書いてみようと思います。
米国経済を支えてきた最大のエンジンは個人消費でした。高インフレや利上げ、景気後退懸念などの逆風が強まる中でも、個人消費は衰えませんでした。
しかし、イラン戦争の勃発によってガソリン価格が高騰したことで、個人消費に陰りが見え始めています。
ガソリン価格の高騰は、クルマ社会の米国では避けられない支出です。外食や新しい家電、サブスクなどの支出は止めることができても、通勤や買い物、子どもの送迎に車が必要な人にとって、ガソリン代は削れません。
そのため、ガソリン価格の高騰は見えない増税のようなものなのです。
そして、この影響を最も受けやすいのが、ガソリン代が支出全体に占める割合が大きくなりやすい低所得層です。
食品大手クラフト・ハインツ（KHC）のスティーブ・カヒレーンCEOによれば、「月末には手元資金が尽き、収入以上に支出して貯蓄を取り崩す消費者が増えている」とのこと。
これは単なる節約ムードの高まりではなく、家計のキャッシュフローそのものが赤字化していることを意味します。
また、ファストフード大手マクドナルド（MCD）のクリス・ケンプチンスキーCEOは「消費者マインドは改善しておらず、むしろ悪化している可能性がある」と述べています。
カジュアル・ダイニング大手のダイン・ブランズ・グローバル（DIN）のジョン・ペイトンCEOも「価格に敏感な消費者が、外食を控え始めている」とし、家電大手ワールプール（WHR）のマーク・ビッツァーCEOに至っては「業界の落ち込みとしては、2008年の世界金融危機並み」とした上で、「他の景気後退期と比べてもより深刻なものとなっている」と警戒感を示しました。
これらに共通しているのは、消費者が「不要不急の支出」から順番に削り始めているという点です。
これは「消費の崩壊」ではなく、消費の質が変わり始めていることを示唆しています。
つまり、消費関連企業は価値ある商品やサービスを提供するか、さもなければ価格競争に巻き込まれて利益率が悪化するということです。
そして、大部分の企業は価格競争に巻き込まれます。
そのため、現時点で米国の消費はまだ崩れていませんが、ガソリン価格の高騰が続いて消費が本格的に崩れ始めれば、いよいよレイオフが増え始めるなど景気に危険信号が灯ります。
→分かりにくい内容や質問あればDMいただければありがたいです🎵
プロフィール♪
名前： ずまなこFP
職業： 会社員（管理職）、個人投資家、カウンセラーとしても活動中
性格： ”おおらか”とよく言われます、判官贔屓、勧善懲悪
身長： 178ｃｍ
趣味： 読書年間100冊と資産形成
資格： 資産形成コンサルタント、FP、簿記
資産： 投資信託、金、仮想通貨、米国株、日本株、（計3,000万円）
相談歴：4年以上
資産形成進捗♫ ※26年4/30時点、（）内は前月差
・現預金 14,241,098（+52,767）
・個別株 2,398,870（+295,669）
・投資信託 17,324,613（+1,807,302）
・仮想通貨 2,591,908（+317,619）
・ポイント 168,158（▲2,316）
・合計 36,724,647（+2,471,041）
また、ときどき進捗報告しますね。
⇒自分の周りからの相談を多く頂いておりますが、一方で資産形成に手がついていない方も非常に多いです。
今日が、人生で一番若い日です！「ほったらかしの資産形成」をいち早く初めたらよいかと思っています。
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