②アメリカのトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領とウクライナ停戦に向けて対談するが、停戦の目的が国際平和維持ではないであろうこと
以前お伝えしたように、ロシアがウクライナの領地を暴力で略奪しようとした形となっており、国際法違反を起こしたロシアを勝たせるということは、世界の安全保障に多大な影響を及ぼす重大な事件となり、世界を取りまとめてきたアメリカが国際警察の座から退いた中で、そのような危険な国を抑制しきれない形になることは避けたいことだと思います
しかし、現在の状況として、ウクライナの停戦に関して、アメリカとロシアでしか話されておらず、ウクライナは停戦の話し合いには参加できていない状況になっています
今まで行われていたウクライナとロシア間で停戦の話では、ロシアに有利なウクライナの領地を渡せば停戦に応じるという内容が主での停戦条件を提示され、ウクライナはそれを了承できないけどもロシアを納得させるような条件を提示することができない状況でした
アメリカはNATOとともにウクライナを支援しており、軍事金の２／３をアメリカが支出しているとのこと
そんなアメリカは、トランプ大統領に政権が変わってからウクライナに停戦を呼び掛けた際に、ウクライナの領地を渡すのがよいとの提示をしており、ウクライナとしては屈服和平という形となり到底受け入れられるものでもないため、ウクライナはアメリカともぎすぎすした関係となっています
そんな状況下で行われた、トランプ大統領とプーチン大統領の和平交渉の内容は、明らかになっていないようですが、交渉終了後にトランプ大統領がロシアがＧ７（先進国首脳会議）に入っていればこのような戦争も引き起こさなかっただろうと発言し、ウクライナへの今後の条件としてウクライナへ支援したお金で使途不明金も多額にあるため今後確か５００憶の返済を求めることや、ウクライナの支援をＮＡＴＯが中心として行いアメリカの支出金を減らし、ＮＡＴＯがその分を補うような話になっていたかなと思います
もう少しウクライナへ提示された条件はありましたが、全てウクライナにとっては厳しい内容になっており、今後ウクライナが勝てるかどうかはＮＡＴＯがどれだけ支援してくれるか、今後行われるウクライナ、ロシア、アメリカの３カ国での停戦交渉がどういう内容となるかにかかっております
ＮＡＴＯはウクライナ全力支援であり、戦争が終了したらイギリスがウクライナの安全保障を守るような約束をしたと直近のニュースになっており、ＮＡＴＯからの支援はゆるぎないものかなと思います（このことから、ＮＡＴＯ派である日本がロシア、中国、北朝鮮と今後も対立する部分があることは継続されます）
ちなみに、確か５００憶の返済はウクライナで発掘されるレアアースで返済する形になるようだったかと思います
なぜ、トランプ大統領はロシアを優遇するような形で行動しているのかという所が１番気になる所だと思います
それは、アメリカが現在経済的に厳しく、ＧＤＰ１位を保持できない状況になってきていることが要因だと思われます
ロシアの安価なガスなどの供給が止まってしまったことは、ドイツやＮＡＴＯに所属しているヨーロッパ各国、そしてアメリカにも大打撃であり、エネルギー料金の高騰で大変なことになっております
また、アメリカの米ドルは基本軸通貨となっておりますが、この基本軸通貨とは世界各国で使われる共通のお金であり、基本軸通貨である米ドルを確保するために、世界各国はアメリカと沢山の貿易をするため、沢山の貿易を行うアメリカは収益も多いし、米ドルの国債を擦りすぎても信用度の高いアメリカ株を購入するために世界各国がまたアメリカにお金を払う状況となっているため、経済がアメリカ中心に回っており、なぜアメリカがＧＤＰ１位で居続けられるか、という状況ができている重大な要素の１つとなっております
しかし、今回のウクライナ、ロシア戦争で、ロシアとサウジアラビアが基本軸通貨である米ドル依存を脱しないと、今後国が立ち行かなくなるという懸念から、中国の人民元に手を出したため、アメリカの米ドルが基本軸通貨でいられるかどうかというとても大変な状況になってしまいました
元々、電子通貨が主流になってきてしまったため、必ずしもアメリカの米ドルではならない状況も沢山出てきてしまい、米ドルの価値も低下してきておりビットコインで電子通貨の参入を行い、なんとかアメリカが基本軸通貨でいられるように対策をしている状況です（電子通貨はまだ世界共通して、この電子通貨なら使えるというものはないようですが、沢山の電子通貨があることや、電子通貨の勢いが強いことは脅威のようです）
基本軸通貨となるには条件があり、経済的強者、軍事的強者、政治が安定しているなど世界共通の通貨として安全に永い時代使える条件がそろっている国であることが重要です
基本軸通貨であったことから、アメリカ株を購入してもらった戻ってきたお金などで軍事力も強化していた経緯もあるようで、基本軸通貨から外れることは経済や軍事力の衰退となるであろうアメリカは、ロシアの味方をせざるおえない状況なのかもしれません
ここでなぜサウジアラビアがでてくるかというと、石油購入のやり取りは世界共通して米ドルを使用して行うという条項をサウジアラビアとアメリカは１９７３年にかわしており、この条項からアメリカは原油市場への介入ができ、基本軸通貨でいれるような安定条件を手に入れることができたようです
そんあサウジアラビアが人民元を使用したことで、アメリカは大打撃で、アメリカの衰退と金融市場も大騒ぎなようです
元々中国はアメリカの座を狙っており、今後の動向がどうなるか要観察せねばいけない状況になっています
アメリカがGDP１位から転落すれば、次の１位は中国であり、ロシアを支援するような国が、多大な影響力を与える国となるのかと思うと恐ろしいことであります
アメリカはGDP１位であり続けられるように、無駄な支出を削減するためUSAIDのように不要な役所は解体し、不要な人員削減で大量リストラ、他国へ防衛費の増額を求め自国の軍事費軽減、貿易の関税率を上げることで貿易面で自国の産業を守り、貧困層への支援を削減し中間層への支援を増額（←きっと貧困層への支援を割きすぎると共倒れしてしまうことや、まだ立て直しがきき産業力となりうる中間層に支援したのではないかと思っている）など、本当に自国の立て直しのために必死な対応を行っております
基本軸通貨の所は自分で情報収集していても難しい内容でしたが、概ねあっていると思います
今後皆さまが自身で情報収集した際ちょっと違う、みたいなことがあったらそっちの方が正しいかもしれませんので、私の知識が絶対ではないことはお伝えさせて頂きます
ちなみにロシアをG７にいれていれば、こうゆうことにならなかったという発言ですが、NATOとウクライナの歴史中心に追っている学者さんの書籍には、ウクライナが独立する時に領土の問題も話しており、ロシアはウクライナの領地が今現在持っている領地の内容での独立を了承していた過去があり、そういった会議があったにもかかわらずこの戦争に至ったというような記載してあったので、はたしてＧ７に加入したからといってロシアの暴走を抑えられるかはわかりません
ちなみに、日本は軍事力が弱小で、経済が衰退しているため日本が基本軸通貨となりうることはないでしょうから、中国、アメリカ、どちらに付くかというような状況です
私はやはりアメリカかなー…と思っております
これでニュース編終了となります
次また記載します
