以前より元自衛隊員さんの配信をたまーに見ていたのですが、日本が生き残るには軍事力が必要だと、たまに私が発言しているので、元自衛隊員さんが日本の軍事力の課題の要点を上げてくださっていたので、私の知識になりますが、その話がどれだけ正当性があるのか記載し、皆さんも日本が今後生き残るにはということが具体的に想像つくように少しでも協力できればと思いました
元自衛隊員さんの、日本の自衛隊はどこかと戦争になったとしてもろくに戦えない理由
①憲法９条の制約があること
戦争放棄と戦力の封じが定められている法律
建前上日本は戦争のできない国であるため、自衛隊は国防組織であることからも専守防衛しか行えない、他国から攻撃されて初めて攻撃することができる
私が学生だった頃もずっと問題になっている憲法９条
課題は読んだまんまですね
②有事対応の法整備の遅れ
例えばサイバー攻撃や無人機による攻撃をされた場合、どこからどこまでが武力攻撃で対応しなければいけない事態なのかという具体的な記載がなく、あいまいな部分がかなり多い
あいまいゆえに、こういった微妙な事態が発生した時に自衛隊員でも判断が難しい、ということは、司令官である防衛大臣や内閣も判断するのが難しい、ということになると思っており、その結果日本の攻撃態勢に遅れが生じ日本国民の生命や財産を守るのがとても厳しいと感じているとのこと
そうなんですね…
軍事力ランキングは質の良い武器や、軍隊数などで表されているようですが、実際軍事に関するツイートをしている人の発言を見ると、軍事経験のない国が上位にくるはずがないと話しているのを見たことがあるし、漫画原作者になるうえで軍事戦略みたいな本を数冊読みましたが、いかに軍隊を率いる部隊長や、防衛大臣や内閣などの指揮官がどれだけ有能で適切で速い判断ができるかというのは大事なことであるというのは、本の内容にもそんな感じだったし、永く自衛隊員さんを務めた方が言うなら、やはりそうなんだなと思いました
③防衛装備の不足
防衛省はミサイル防衛システムや、最新の無人機の導入を進めているがまだまだ遅れている
特にウクライナとロシアの戦争からわかるようにサイバー戦（情報戦）の重要性が浮き彫りになった
ですが日本においては十分な投資ができていない
原口一博議員が、アメリカから最新兵器を購入するけど２、３年たってもまだ届かなかったり、待っているうちに最新の軍事機が主流になっていて結果的に届いたころには型落ちとなっていたり、ドローン３体必要な軍事戦略だったのに２体しか届かなかったりとかしているって配信していました
整備の遅れは日本だけのせいではない可能性がある
サイバー戦の対処はきっと今現在神奈川県横須賀市に建設中の建物のことになるのですかね？
④予算の問題
長らく日本の防衛予算はGDP１％未満に抑えられていた、これが現在ようやく２％を目指しているところですが、２％に達したところでようやく他国のスタートラインに立つレベルでしかない
最新装備の調達や、部隊の増強・訓練・強化には更なる予算が必要で最低５％は必要とのこと
ん～、ここらへんはわかりません
２０２３年GDPに対する軍事費率 １４７国中
１位 ウクライナ ３６．６５％
２位 レバノン ８．９１％（確か最近まで戦争してた国、今停戦が完了するかしないかの国）
６位 ロシア ５．８６％
２１位 アメリカ ３．３６％（軍事大国）
２９位 韓国 ２．８１％（確か第二次世界大戦以降で戦争経験のない国）
４６位 イギリス ２．２６％（小さい国土で後ろ盾の少ない国で、隣国の危険があり、海に面している国という状況だったはずで、日本と少し似ている条件の国、EU脱退し経済的に苦しんでいる国）
４７位 イラク ２．０７％（内戦も絶えず、過去アメリカとの戦争した国）
６６位 中国 １．６７％
７９位 ドイツ １．５２％（非戦争を誓った国）
８３位 スウェーデン １．４７％（社会福祉の手厚い国）
９８位 ニュージーランド １．２２％（平和な国ランキング２位、１位のアイスランド軍事費ランキングに記載なし）
１００位 日本 １．２0％（平和な国ランキング１０位）
軍事費の多い国上位はやはり戦争や内戦の多い中東の国が多いのかなと言う印象でした
⑤日米同盟の依存
日本はアメリカに守られているから大丈夫といのが根強く、そこが問題
アメリカの戦略は自国第一主義、アメリカファースト
台湾有事が起きても、アメリカが日本を守る保障は全くない、自立した防衛力が必要
台湾有事は、中国がアジアの貿易のために太平洋からインド洋の航路を中国の支配下に置きたがっているとのことで、台湾有事は起こる可能性がとても大きく、台湾は現在軍が戦闘訓練などを行っていますが、人手不足な状態だったりしているようです
実際に台湾が中国から侵略されたとしたら、日本は戦争に巻き込まれる国となる可能性が大きく、戦争を回避できるか不明ですが台湾と友好にしている国として非難してきた台湾人を受け入れる第１位の国となることは間違いありません
アメリカファーストの件ですが、最近あった石破茂首相とトランプ大統領の会合で、日本安全保障条約第５条が沖縄、尖閣諸島に適応されることを両首脳は改めて確認したとあるが、第５条とはお互いの憲法に従って行動する法律とのことで、アメリカは戦争するかしないかは議会が決めると憲法にあるとのこと。したがって、トランプ大統領の一存で戦争を決めることはできないし、今のアメリカの状況やトランプ大統領の戦略的にも、日本を助けてくれるか不明と思います
しかし、最近中国と対峙するには日本の協力が必要だとトランプ大統領が発言したらしく、今後どういう戦略となっていくか気になるところであります
そして、日本の戦争においての情報収集は、こちらの元自衛隊員さんも原口一博議員もアメリカ頼みで、アメリカの提示した情報しか確認できず、実際戦争が起こったら日本の自衛隊だけど、アメリカの指揮下で動くのと変わりない状況になってしまうようです
それを脱するために、今現在日本国自身の情報調達経路の確保を行っていると、こちらの元自衛隊員さんは別の配信で話しておりました
ん～、やはり自立した軍事力は必要ですかねー…
⑥人材不足と士気の低下
現在深刻な人材不足に直面している、理由は待遇や給料の問題で若者の志願者が減少している
苛酷な任務や老朽化した施設で士気も低下している
石破茂首相はこれを把握しているが給料の上昇など行わず抜本的な解決はしておらず、ちょっとした改善でしかも的を得てない対策になってしまっているうえに、何年もかけて行うようだ、人手不足は深刻で来月から給料を上げるなどの改善が必要な危機的状況であるにも関わらずこの対応であるため、今後も人材不足は深刻化するであろう
自衛隊の給料安いってニュースでも前から問題になっていましたよね
国会議員の給料は高いし、東京で２LDKの賃貸に住むのに補助金がでて９万弱で住んでいる議員が居たり、自由民主党議員で妻が出産した議員は手当１００万とかなのにね……と思いますね
人手不足ならそもそも戦えないですよね、しかもそもそも少子化ですし…
はい、よければ上記情報をご参考ください
