知っておくべき他国から日本への影響③

記事
コラム
はい、この組織もトランプ大統領の働きによって注目を受けている組織となっており、現在沢山の国の脱退が相次いでいるこちらも今とてもホットな話題です(脱退国:アメリカ、マレーシア、アルゼンチン、ケニア、イタリア、インド)
この組織がなぜ問題となっているかというと、利権の温床と化したからだと言われております
ちなみに、日本は石破茂首相が脱退しないと発言しております


③WHO(世界保健機構)
全ての人々が可能な最高の健康水準に到達することを目的として設立された国際連合の専門機関です(WHOも国際連合の内部組織の1つでした、調べていて初めて知ったので分けて記載してしまいました。しかし、IMFとは利権の出どころが違いますので読んでみてください)
脱退国が出る以前は加盟国は194カ国です。日本は、1951年5月に加盟しました

WHOの絶対的なルール(WHO内で法律のように決まっている絶対的な約束)として、健康の定義を、病気の有無ではなく、肉体的、精神的、社会的に満たされた状態にあることくを掲げ、 人種、宗教、政治信条や経済的・社会的条件によって差別されることなく、最高水準の健康に恵まれることが基本的人権であるとしています

活動内容は
・国際保健事業の指導的かつ調整機関としての活動
・保健事業の強化についての世界各国への技術協力
・感染症及びそのたの疾病の撲滅事業の推進
・医学情報の総合調整
・保健分野における研究の促進・指導
・生物学的製剤及び類似の医薬品、食品に関する国際的基準の発展・向上
・健康関連SDGs目標に到達するために各国を支援
とのこと

WHOがコロナのパンデミックを宣言し、ワクチンを作成し、世界的に摂取を推奨した出来事は、比較的新しい出来事ですよね

それでは、どういった風に利権の温床となっているかというと
WHOに出資している国や財団の中で、出資金がアメリカに次ぐ、第2位の出資者であるビル・ゲイツ財団の影響が大きいことにより、医療を通して自身が最大限の利益を得るように仕組まれておりました
コロナが蔓延されはじめて、最初に作られたコロナワクチンを、作成したアメリカの研究チームは全ての製薬会社に開放しようとしたが、ビル・ゲイツ財団はアストラゼネカと独占契約を結ぶように研究チームに働きかけ、その通りになった経緯がある

また、WHOはパンデミック宣言を世界に表明することができる立場であり、医療の政策も参加国へ大きく影響を与えることができる力を持っています

トランプ大統領は元々、コロナは中国が意図的に作った産物ではないかと疑っており、それを中国に指摘していて、再度大統領に就任したことから、最近もニュースにちらっとなっていました(第一次トランプ政権時はWHOへの資金提出をそれらの疑惑により中止していたと思います)
日本でも、中国の研究所が発生源ではないかとニュースされてませんでしたっけ?なんで研究所からなの?しかもパンデミックになるような大ごとな物を外に流出させるなんて、なんてお粗末なんだと思った記憶があるんですが
トランプ大統領は、人口規模の大きい中国がWHOの加盟国であるにもかかわらず、出資金が少ないことにも不満があると、最近そんなニュースも流れていました
他には、コロナが蔓延され始めた時に、中国の不透明なコロナに対する情報開示を指摘しないWHOの現状や、WHOが中国にわざわざ内情を確認しに行ったのに中国への指摘などの対応が甘い事に不満を呈していました
WHOが中国に対して甘いのは、2006年に香港出身の医師、マーガレット・チャンという人物がWHOの最高責任者である事務局長に就任した時に、任期中に親中派の人材を幹部にしたことでWHOが中国の利権の状態になってしまいました
現在の最高責任者である、元エチオピア外相であるテドロス・アダノムという人物は中国の協力な支援を受けて、医師の資格を持っていないながら、WHOの最高責任者となることができました
そういった経緯があって、WHOは中国利権となっているような状況です

最近中国では、また新たな感染症が発生したとニュースになっており、WHOがそのウイルスでのパンデミックの宣言をしたとすれば、今度はどこが医療で金儲けする状態となるのか気になってきますね

トランプ大統領は会見で「WHOは医療の自立性を奪い、反対意見を黙殺し、あなたの生活を抑制する中国共産党のグローバリストの道具にすぎません。言論の自由を押しつぶし、健康選択を決定し、アジェンダの奴隷にしようとしています。容認できません」と発言したとのこと


はい、親中派の石破茂首相は脱退しないでしょうね
世界規模で医療を金儲けで使わせないためにも、それによって人が殺されることもあってはいけないし、中国のウイルスがパンデミックにならないことを祈るしかないですね
金儲けと権力のためなら人の命も軽視する社会の在り方に、同じ人間とは中々思えないと感じてしまいます


次はニュースや、また他に気になる件も出てきたので、起きたら記載します
この記事も内閣でSNS規制が本格的に検討されている中でいつまで記載し続けられるかわかりません
数週間前にココナラの会社のトップがコンプライアンス違反で辞任したと記事になっておりました
新しくなったトップが政治家の息がかかっておりSNS規制に意欲的、なんて人ではないことを祈ります

一旦おやすみなさい


サービス数40万件のスキルマーケット、あなたにぴったりのサービスを探す ココナラコンテンツマーケット ノウハウ記事・テンプレート・デザイン素材はこちら