1. フジテレビ第三者委員会が中居正広氏による性暴力を認定
第三者委員会が報告書を公開し、「業務の延長線上における性暴力」と認定しました。中居氏はすでに引退を表明し、フジテレビに対するスポンサー各社のCM差し止めが続いています。企業コンプライアンスと組織文化の重要性を示す事例として注目されています。
2. 南海トラフ地震の被害想定は依然として甚大
専門家は「正しく恐れる」ことの重要性を指摘し、地道な準備で死者数削減の可能性があるとしています。企業のBCP（事業継続計画）実効性がカギとなり、トヨタやパナソニックなど大企業の備えが注目されています。働く社会人にとっても防災意識の向上が求められます。
3. 東京・墨田区で「赤ちゃんポスト」運用開始
都内初となる「赤ちゃんポスト」が賛育会病院で運用開始されました。「内密出産」の受け入れも行われる予定で、子どもの「出自を知る権利」と親の「匿名性」をどう両立させるかが課題となっています。社会的セーフティネットとして重要な進展です。
4. 2025年度予算が成立
「党高官低」が顕著な予算となり、異例の再修正を招いた与野党包囲網が特徴とされています。野党にとって「成果」となる予算成立となり、参院選前の「対決」構図は高まらない状況です。国の財政運営と政治状況を理解する上で重要なポイントとなります。
5. トランプ米大統領が自動車や半導体、医薬品に25％関税の方針表明
4月2日に詳細を発表する見通しで、日本も対象となれば経済全体への打撃は必至との見方が強まっています。グローバルなサプライチェーンに影響を与える可能性が高く、日本企業の輸出戦略にも大きな影響が予想されます。
6. ハイブリッドワークが主流化
リモートワークとオフィス勤務を組み合わせたハイブリッドワークが台頭し、採用市場に大きな変化をもたらしています。米国では96％の社会人がハイブリッドワークやリモートワークが精神衛生上ベストな働き方と考えています。日本の企業も柔軟な働き方への対応が求められるでしょう。
7. 高収入・高利益が見込めるビジネスチャンスが拡大
2025年には、AI（人工知能）を活用したビジネスソリューション、ヘルステック・ウェルネステック、フラクショナル（部分的）経営・人材サービスなどが有望視されています。キャリアアップや副業を考える社会人にとって参考になる情報です。
8. SmartHRが人的資本経営レポート『well-working story 2025』を公開
人的資本経営の実践と未来への展望をまとめたレポートが公開されました。スケールアップ企業としての成長と社会課題解決の両立を目指す取り組みが紹介されており、現代の働き方や組織運営のトレンドを示しています。
9. 2025年10月にWindows 10とOffice 2016のサポート終了
マイクロソフト社のWindows 10および Office 2016の延長サポートが2025年10月に終了します。多くの企業や個人が使用しているこれらのソフトウェアのアップデートが必要となり、IT環境の見直しが求められます。
10. 「2025年の崖」問題が現実に
企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の遅れによって予想される2025年以降の経済損失を総称した「2025年の崖」が迫っています。DXへの対応が遅れている企業は競争力低下のリスクを抱えており、早急な対策が必要とされています。
11. リチウム電池出火事故が過去最多に
ごみ処理施設などでのリチウム電池による出火事故が2万件に達し、過去最多を記録しました。スマートフォンやモバイルバッテリーなどのリチウム電池製品の適切な廃棄方法について理解を深める必要があります。
12. 世界陸上競技選手権大会が東京で開催予定
9月に東京・国立競技場で「世界陸上競技選手権大会」が開催されます。国際的なスポーツイベントの開催は経済効果や観光振興にもつながり、様々な業界に波及効果をもたらすでしょう。
13. 夏季デフリンピック競技大会が東京で開催予定
11月に東京で耳の聞こえない、聞こえにくいアスリートのための国際的なスポーツ大会「夏季デフリンピック競技大会」が開催されます。共生社会実現に向けた重要なイベントとして注目されています。
14. 俳優の吉沢亮さんが不起訴処分に
住居侵入容疑で書類送検されていた俳優の吉沢亮さんが不起訴処分となりました。エンターテインメント業界のニュースですが、プライバシーや法的判断に関する社会的議論にもつながっています。
15. 健康保険証が有効期限切れに
2025年12月に従来の健康保険証が有効期限切れとなります。マイナンバーカードへの統合が進み、医療機関での受診方法や保険制度に変更が生じる可能性があります。社会保障制度の変更として重要な動きです。
