今回は物件調査をするにあたり、事前に確認しておくべき事項をお話したいと思います。
皆さんは調査をする場合、物件の所在地を確認し、そこから市区町村役場や法務局の場所をネットで確認されると思います。
ここの事前準備で調査対象の調査ポイントにどこまで気づくことができるかで、調査時に影響が出ます。
物件調査にあたり、調査の為の準備は重要ですのでここでお話したいと思います。
まず事前にグーグルマップで検索して対象地の周辺環境を確認します。
ここでは接道状況、崖、墓地、空港、地上権、その他嫌悪施設の有無を確認しましょう。
対象地の接道が国道か県道あるいは市道かをグーグルマップで検索します。
逆三角形マークは国道、六角形は県道、市道は自治体ホームページ上の認定路線網図で確認します。
事前に登記簿謄本が手元にあれば「土地区画整理」記載の有無を確認します。
記載があれば「換地図」があるため、土地区画整理の窓口にも行く必要があります。
同様に登記簿謄本に「国土調査」と記載があれば「成果図」があるため、成果図を所管している窓口に行く必要があります。
また、地目が「田・畑」の場合は農業委員会へ行く必要があります。
崖があり擁壁が設置されていれば、都道府県の建築安全条例が適用になる場合があります。開発行為で作られた擁壁なのか、工作物台帳の確認、造成工事記録の照会も必要になってきます。
調査対象が建物の場合、昇降機設備、特定建築物、旧耐震建築物などを確認し該当すれば取得資料が増えます。
法務局の登記情報提供サービスや区・市役所の公開情報などは、インターネット上である程度調べられるようになっています。インターネットに対応していない行政機関や上下水道、電気、ガスなどの会社でも、ファックス調査に応じてくれることがありますので活用していきましょう。
インターネットで調べた内容でも必ず市役所で相違がないか確認しましょう。稀にインターネットの開示内容と実際、役所で確認した内容に相違する場合があります。ネットの情報が古く更新されていないこともありますのでネットの内容を鵜呑みにせずしっかりと役所でも確認をしましょう。
今日はここまで。ではまた。
