最近では「副業OK」の会社も増えてきましたが、まだまだ副業を制限している会社も少なくありません。
そのため、「副業が会社にばれない方法」を相談されるケースも多くあります。
この記事では、税理士の立場から「副業をばれずに申告する方法」や「確定申告での注意点」について分かりやすく解説します。
副業はばれる？ばれない？よくあるパターン
副業が会社にばれる一番のきっかけは、住民税の通知です。
会社員（給与所得者）の住民税は、通常「特別徴収（会社が天引き）」で納付されます。
副業で利益が出て確定申告をした場合、その副業分の住民税も会社に通知されてしまい、「収入が増えているのになぜ？」と気づかれてしまうのです。
副業がばれないようにする確定申告のコツ
副業が会社にばれないようにするためには、確定申告の際に住民税の納付方法を「自分で納付（普通徴収）」にすることが大切です。
✔ 確定申告書のココに注意！
申告書B 第2表「住民税・事業税に関する事項」欄
→「自分で納付」にチェックを入れましょう。
※e-Taxで申告する場合も、同様の項目がありますので選択可能です。
この設定をしておけば、副業に関する住民税は会社を経由せず、自分に直接納付書が届くようになります。
副業はどう申告する？（ケース別解説）
① フリマ・せどり・アフィリエイトなど
一定額を超える利益がある場合は申告が必要です（目安：年間20万円以上）。
原価や経費を差し引いた利益ベースで判断します。
② Uber・デリバリー・ライター・コンサルなど
継続的・反復的に行っていれば、帳簿を記帳して「事業所得」として申告することもできます。青色申告を選べば65万円控除などの特典も。
③ 暗号資産の運用
暗号資産を円に換えて自分の口座に入金しなかったとしても、A通貨➡B通貨に交換した時点で、利益（利確）とみなされます。マイニングなどの収入も申告対象になります。
副業の申告をしないとどうなる？
副業で得た収入が一定額を超えているのに申告していないと、税務調査や追徴課税のリスクがあります。
最近では、メルカリ・BASE・YouTubeなどのデータも税務署に提供されているため、「バレないだろう」と思っていると危険です。
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