「法人で株を持つと税金面で不利なのでは？」
「ETFの分配金と株式の配当金ってどちらが有利？」
法人で株式投資を行う場合に知っておきたい以下のポイントをわかりやすく解説します。
1. 法人の配当金の税制｜ETFと株式の違い
法人が上場株式を保有していると、配当金を受け取るたびに税金が発生します。ここで重要なのが「益金不算入制度」です。
●配当は一部税金がかからない！（ 益金不算入制度とは？）
法人が受け取る配当金のうち、一定割合（国内の上場株式の場合は一般的に20%）を課税所得から除外できる制度です。
●ETFの配当金は「益金不算入」の対象外
ETFの多くは「投資信託」として扱われ、受け取る配当は信託の分配金に該当します。そのため、原則としてETFの配当金は益金不算入の対象外です（つまり全額税金の対象になります）
➤ ただし例外あり：一部のETFは益金不算入の対象に
以下のようなETF（上場投資信託）は例外的に益金不算入の対象になります。
・投資対象がすべて株式に限定されている投資信託（＝特定株式投資信託）
かつ、
・外国株価指数に連動していないもの
たとえば、以下のような国内株式型ETFが該当します：
・NF日経225連動型上場投信（1321）
・TOPIX連動型上場投資信託（1306）
・NF日経高配当50（1489）
これらのETFは、国内株式と同様「配当のうち20％が益金不算入の対象、残りの80％は課税対象」となります。
気になる銘柄は必ず、証券会社や投信協会のWebサイトで目論見書を確認しましょう。
２. 法人と個人、株式運用で得なのはどっち？
これはよくあるご質問ですが、一概にどちらが有利とは言い切れません。
資産の運用目的や出口戦略によって、法人・個人いずれが有利かは変わります
ただ、いずれにしろ最初は、まずは個人として「NISA枠」を活用するのがよいです。
株式運用と税金についてのご相談、承ります
法人や個人でETFや投資信託を保有している方で、
「この銘柄の配当って益金不算入の対象？」
「源泉税の処理、合っているのか不安」
そんな疑問がある方は、法人税務に強い税理士がサポートいたします。
