まずマーケットのお話から、振り返りを書いていきます。
特に日本の市場は現在米国の影響を強く受けているため、まずは簡単な概略から。
7月に3.8%前後であった10年債金利は、結局2ヶ月で約1%以上上昇し、4.8%前後まで到達しており、長期債ボラティリティに積まれたポジショニングは相当なものである。
その上昇を一時的に止めたニュースとなったのは、雇用関連の指標であり、短期金利5%前後の中で、現時点での長期金利5%超えは中々簡単ではない。
ISMサービスや雇用統計など、消費雇用の弱さの前兆ともいえるようなものとなっており、決して米国経済が強すぎるといったものを意識させるような指標でななかった。
インフレ要因のエネルギーのところは、米エネルギー情報局が出した週間エネルギー統計はガソリン需要の大幅な下落を示唆しており、原油価格下落の原動力となった1週間であった中で、イスラエルの問題が週末ぼっ発した形となったが、ここは小ネタで書いていきます。
データから解釈すると、ファンダメンタルの強さがまだら模様となっており、例えば、製造業回復とサービス鈍化、高所得者の消費堅調と低所得者の消費鈍化等が見られ、更なる利上げや金利上昇の文脈が変わる可能性はあります。
アノマリーは事前にお伝えしておりますが、季節的に強くなる1週目は総じて強かった1週間であるが、2週目は一時的に下落局面となることが多く、週末にもニュースは飛び込んできている。
10月-11月の季節的なアノマリーで株が強くなる理由は、端的に決算によるものなので、本格するのは、来週からスタートとなりますので、時間的な調整時期となりやすい今週が一般的なアノマリーの仕込み時期になりますので、ご参考までに。
【日本株】
日本株は、週初2日は、前週末に米国議会でつなぎ予算案が可決されたことなどが好感され、日経平均は寄り付き直後から上昇し、一時は500円を超えて上昇する場面も見られたが、後場はマイナスに転じ、安値引けで取引を終えた。
続く3、4日も相場を好転させる好材料は乏しく、両日とも東証プライム市場全体の9割の銘柄が売られる全面安の展開に。
日経平均は4日までで5日続落、計1,845円下落していたこともあり、翌5日は短期的な売られ過ぎの修正から押し目買いなどが入り、前日比548円の上昇となった格好。
調整局面が続く日本株だが、いくつかのテクニカル指標からは自律反発のタイミングが近いことが窺える。
日経平均の相対力指数は、10/4時点で27％台まで低下しており、売られ過ぎの水準に入った。2021年以降の相場で日経平均のRSIが30％を下回ったことは、今回を除いて3回あるが、20営業日後の騰落率は全てプラスになっている。
今回も反発すると考えると、指数ウェイトの大きいファーストリテイ、東エレクなどの動向が注目されるかと。
フィボナッチリトレースメント（安値1/4：2万5,716.86円、高値7/3：3万3,753.33円）から、日経平均の主な下値目途を示した。1つ目の節目は61.8％水準で、足元の日経平均と同水準。
これまでの下落で値ごろ感も出てきたことから、この水準で反発も十分あり得るだろう。
2つ目は50.0％の水準で、心理的節目の3万円、及び200日移動平均線（2万9,921円、10/4時点）と近い。
今月中に米金利上昇に歯止めがかかり、相場が底入れを探る場合の目途になるだろう。
3つ目は38.2％の水準にあたる2万8,000円台で、株価の下振れがオーバーシュートする場合の目安と位置付けたい。
面白いところだと、市場では外需株優位へ転換の兆候が見られている。
日経平均外需株50指数/内需株50指数の相対指数をみると、同指数は75日移動平均線の±5％近辺で物色に変化が出る傾向が見られているが、足元の乖離率は▲5％以内に収束が見られている。
9月末の配当の権利落ちを迎えたことや、相場が下半期に入ったタイミングで相場展開が変わり、外需株優位の局面に転換した可能性が考えられる。
今後の外需株優位への転換を想定し、日経外需株50指数の中から年初来高値からの下落率が大きい銘柄をスクリーニングすると面白い兆候が見られ、下落が大きいほどその後の反発が大きくなる「リターン・リバーサル」を狙える銘柄と言えるだろう。
為替も円安傾向にあり、外需株の追い風となることが期待される。
外需株下落率ベスト10は、ヤマハ、NTN、アドバンテスト、ファナック、ダイキン、コニカミノルタ、オリンパス、ニコン、安川電機、ネクソン、ニデック、、、と続く。
来週のイベントは、米国の12日のCPIが大きなイベントあり。
【小ネタ１：パレスチナとイスラエルについて】
日本においては、パレスチナは国として認めておらず、自治区としている。
パレスチナでは、穏健派のファタハと強硬派のハマスが有名であるが、今回ミサイルを放ったのは西部のガザ地区を本拠地としているハマスという集団で、日本政府は20年間で20億ドル以上の支援をしてきた。
中東戦争を機に負け続けたことで、パレスチナの土地は縮小し、昨今では、中東諸国ではイスラエルとアラブの各国が和平に向けて動き出していたこともあり、ハマスは取り残され見捨てられようとしていたところ、今回の様な事件となっていた。
特に、イスラエルのネタニヤフ首相は、イスラエルの統治よりも周りの国々と和平を結べば国内の混乱はのちに良くなると考えていることからも、米国を間に挟み和平を進めていた。
アラブのその他の国々も、ハマスに直接資金援助する国は減ってきており、カタールくらいと思料しているが、今回中東の国で権力を持つサウジアラビアとイスラエルが接近し和平交渉を結ぶ手前であることから、最後の手段として、ハマスが動いた格好だと想像できる。
ハマスとイスラエル間でのいざこざはあまり問題視していないが、他所の国がどのように反応するかに皆注目しており、特にレバノンにいる強力な組織ヒズボラの存在である。
イランの支援を受けて急拡大している組織でありイスラエルの北に位置しています。
イランはサウジアラビアと国交を正常化しており、米国の仲介でイスラエルとサウジアラビアに接近していることに嫌悪感はしめしており、今回の攻撃はイランの関与が疑われており、米国も調査している。
今回記事を書いている最中は、調査中であるが、そのうち関与の話が出てくるであろう。
今回はガザ地区のみにして、イラン遠征攻撃等など余計なことをしなければ、大きな影響に発展することはないと思料しますが、イランを刺激すると悪化します。
中東に至っては、全てがうまくいくと過信した米国の外交失敗事例ですし、言うことを聞かないサウジとUAE、テロの温床のイエメン、終わりも見えないパレスチナ問題とカオスの状態になっていますし、中国の台頭の話もありますし、隣ではウクライナの問題も片付いていませんので、特に米国は頭を悩ませているかと思います。
状況については、これくらいにしておいて、株式市場における影響について書いていきます。
パレスチナの問題のみであれば、一時的な問題との片づけて終わると考えています。
過去のオイルショックの話は、戦争起因ではありますが、時期がずれてから、OPECによる原油価格のつり上げか大きく株式市場がクラッシュしていますので、エネルギーの需給の問題が顕在化してくると大きく反応すると思いますが、そうでなければ気にする必要はないです。
イランへの直接的な攻撃があるか否か、産油国やOPECの動向を見ておくのが現状良いと思います。
