◆はじめに：コンサル講座で「契約トラブル」が増えている
「高額講座を契約したのに返金してもらえない」
「途中で解約したのに、全額請求された」
「そもそも契約書がなかった」
近年、個人が提供するコンサルティング講座やビジネススクールを巡って、このようなトラブルが頻発しています。とりわけ、30万円以上の価格帯となると、消費者トラブルだけでなく、割賦販売法や特定商取引法（特商法）といった法令への対応も求められます。
今回ご紹介するのは、こうした高額コンテンツをオンラインで販売する個人事業主の方からのご相談です。
◆ご相談内容：一括契約の利用規約はあるが、分割版がない
ご相談者は、すでに独自の「受講規約」を整備しており、一括払いでの契約は運用していました。しかし、クレジットカード決済や外部の分割決済システムを利用して、「分割払い」のオプションを提供する際の契約書類が不足しているという課題がありました。
以下のような内容を契約書に盛り込みたいというご要望でした：
分割払総額と各回の支払額
支払回数と時期
提供サービスの範囲と開始時期
契約解除や返金の条件
契約成立のタイミングと同意方法
これらは、まさに割賦販売法や特商法の観点からも重要なポイントです。
◆割賦販売法と特商法：どこが関係するの？
高額コンテンツを「分割払い」で販売する際、以下2つの法律が特に関わってきます。
◯ 割賦販売法とは？
消費者が一定の金額以上の商品・役務を「分割で購入」する場合に適用される法律です。以下のような条件に該当すると、割賦販売法上の「個別クレジット取引」に該当します：
2ヶ月を超える期間にわたる
3回以上の分割払い
クレジットカード、ローン、後払い等を利用
販売者（事業者）側に求められるのは、「契約書面の交付」「金額・分割回数・提供時期の明示」などです。
◯ 特定商取引法（特商法）とは？
誇大広告の防止、クーリングオフの説明義務、契約時の明示義務など、事業者と消費者のトラブル防止を目的とした法律です。
高額講座が継続的に役務を提供するものである場合、特商法上の「特定継続的役務提供」に該当する可能性があり、契約書の交付義務、解約時の精算条件の提示が必要になります。
◆当事務所で作成した契約書のポイント
今回、当事務所では、既存の利用規約を活かしつつ、分割払い用の「付属契約書」として以下のような条項を追加しました。
◯ 分割払総額と支払スケジュールの明記
第〇条（分割払い）
受講者は、本講座の受講料について、合計金額◯◯円（以下「分割払総額」という）を、月額◯◯円ずつ、合計◯回に分割して支払うものとします。
このように、総額・各回の金額・回数・支払期日を「数字」で明記することで、後日のトラブルを防止できます。
◯ 契約解除と返金条件の明示
第〇条（契約の解除および返金）
本契約の成立後、受講者が契約の解除を希望する場合、提供済みの役務に相当する金額を除き、未提供分のうち所定の割合を返金いたします。なお、契約成立から7日以内の解除については、理由の如何を問わず全額返金します。
返金ポリシーを具体的に記載することで、クレーム対応の一貫性と顧客満足の両立が可能になります。
◯ 契約の成立と同意方法
本契約は、申込みフォームへの入力・送信と、初回決済の完了をもって成立するものとします。
契約成立のタイミングを明示し、事後的な「知らなかった」主張を防ぎます。
◆実際の導入効果：信頼性・整合性の向上
契約書導入後、ご相談者からは次のような感想をいただきました：
「申し込み後のキャンセルが激減した」
「利用規約と契約書が整理されたことで、説明が楽になった」
「他社との差別化ポイントになった」
また、決済システム提供会社からも「明確な契約条項があること」が評価され、審査通過がスムーズになったという副次効果もありました。
◆気をつけたい誇大広告とトラブル例
以下のような表現は、特商法違反と見なされる可能性が高いです：
「必ず稼げます」「100％成功します」
「今なら半額」「あと◯名で締切」→ 実態がない場合は虚偽表示
「一括払いがお得」と言いながら割賦条件を明示しない
また、過去には「効果がなかった」「講座が思ったより短かった」などを理由に、消費者センターに申告された例もあります。
◆まとめ：法務と販売戦略はセットで考える時代
高額講座の提供は、顧客の人生を左右するような影響力を持つサービスです。だからこそ、契約の透明性が非常に重要です。
「感覚に訴えるサービスこそ、論理で守る」
この言葉を合言葉に、アトラス行政書士法人では、コンサルティング講座、ビジネススクール、オンライン講義等に対応した契約書や利用規約、特商法対応の整備をお手伝いしています。
ご自身の講座販売に「法的な安心」を取り入れたい方は、ぜひ一度ご相談ください。
