５、情報社会（Information Society）
（１）IT（Information Technology、情報技術）革命
インターネットを通して消費者や企業は世界中の情報を簡単に低いコストで入手できるようになり、それによって経済・社会に大きな変革が起きること。インターネットが商業化された1995年以降に加速しました。
Society 1.0：狩猟社会。人が狩りをして生活する社会。
Society 2.0：農耕社会。田畑を耕すなど、食糧を育てて収穫することで安定した生活をする社会。
Society 3.0：工業社会。機械によって規格品を大量生産するなど、工業化が進んだ社会。
Society 4.0：情報社会。インターネットの普及により、情報の伝達や処理が経済の中心となった社会。
Society 5.0：超スマート社会。2016年に閣議決定された「第5期科学技術基本計画」の中で、日本が目指すべき未来社会として提唱されました。IoT（Internet of Things、モノのインターネット）、ロボット、AI（人工知能)、ビッグデータなどの技術を駆使して、仮想空間と現実社会を高度に融合したシステムで発展する社会。
スマートシティ：街中に設置したセンサーやカメラなどからデータを収集し、AIによる分析を経て、社会インフラや施設のマネジメントの最適化を図ることで、都市が抱える諸問題を解決。さらに新たな価値を生みだしていく「持続可能な都市」のことです。
第1次産業革命：18世紀末、人間の労働力に変わり、水蒸気を動力源とした機械を使った製造が導入（機械化）されました。工場制という新しいシステムにより、社会が急速に工業化したのです。
第2次産業革命：20世紀初頭、工場内に電気という動力源が導入され、作業の分業とベルトコンベアの流れ作業のシステムによって、大量生産が可能になりました。
第3次産業革命：1970年代、工場内に産業用ロボットや工作機械が人間に代わって導入され、ICT（Information and Communication Technology、情報通信技術）を通じて急激な情報処理の発展が行われ、精巧な自動化が可能になりました。
第4次産業革命：IoT・AI・ビックデータなどを活用することにより、あらゆる産業分野で「デジタル化」「コンピューター化」「ネットワーク化」「オートメーション化」が進行し、Society 5.0の実現に直結します。
（２）ユビキタス社会（ubiquitous society）
原義は「あまねく存在する」という意味のラテン語で、家電製品のようにコンピュータの存在を意識せず、コンピュータが生活環境の中に自然に溶け込んでいる状態を指します。元々、モノの生産よりも「情報」（information）が価値を持つ社会を、従来の「工業社会」（industrial society）に対する「脱工業社会」（post-industrial society）として「情報社会」（information society）と呼んできましたが、現代ではネットワークで必要な情報を時間と場所を問わずに取り寄せて活用できる「ネットワーク社会」（networking society）となっており、コンピュータを自在に用いる社会となってきています。
サブリミナル効果：意識では認識できないメッセージを送ることにより、潜在意識に影響を与える広告手法のこと。
バーチャル・リアリティ（仮想現実）：コンピュータで作られた仮想空間を擬似体験させる技術のこと。
（３）情報リテラシー（information literacy）
「リテラシー」とは元々、読み書き能力のことですが、この応用で、情報の取捨選択、評価、利用といった能力を「情報リテラシー」と言います。狭義の意味ではコンピュータを自在に扱えるという意味から「コンピュータ・リテラシー」（computer literacy）とか「メディア・リテラシー」（media
literacy）とも言います。これに対して、インターネットなどの情報機器を利用出来る者とそうでない者との「情報格差」、あるいは「経済的格差」を「デジタル・ディバイド」（digital divide）と言います。
マクルーハン：カナダのメディア学者。活版印刷の発明や20世紀のテレビなどの出現に着目し、メディアの形式が人間の感覚に与える影響を指摘しました。
知る権利：必要な情報を妨げられることなく自由に入手できる権利であり、国や地方自治体に対して情報公開を求める根拠とされています。
説明責任（アカウンタビリティー）：行政機関は、自らの権限を行使する場合、管轄地域の住民などの利害関係者（ステークホルダー）に対して、その内容に関する十分な情報を提供し、理解を得るように説明する責任があります。
（４）ネットワーク犯罪（network crime）
サイバー（電脳空間）への不正行為には次のようなものがあります。
①侵入～目標のコンピュータに侵入して管理権限を奪う、不正アクセスを行うことを「侵入」（ハッキング、hacking）と言い、それを行う者を「ハッカー」（hacker）と言います。不正アクセスを防止し、外部からの侵入を防ぐ目的で設置してあるセキュリティシステムとして「ファイアーウォール」（fire wall）などがあります。
②ステップ～他のコンピュータに侵入し、そこを踏み台にして目標のサーバー（特定のサービスをするコンピュータ。インターネットに接続するサーバーにホームページの提供を行うWWWサーバー、メールの送受信を管理するメールサーバー、ドメイン名に関する情報を管理するネームサーバーなどがあります）に入り込むことです。
③改ざん～入り込んだコンピュータのデータを改ざんすることです。データの「盗聴」「改ざん」「破壊」などの違法行為を働く犯罪者を「クラッカー」（cracker）と呼んで、ハッカーと区別する場合があります。
④漏洩～侵入して情報を盗み出したり、内部の情報を漏らすことです。ちなみに書店やコンビニなどで雑誌や書籍を購入することなく、カメラ付携帯で撮影して情報のみ取得する行為は「デジタル万引き」と呼ばれ、女性のスカート下の盗撮や撮影禁止の美術品の撮影などと共に社会問題となっている。
⑤なりすまし～他人のパスワードやIDを盗んだりして、その人になりすますことです。特に著名な事業者・企業の名を語ったメールを利用者に送りつけ、個人情報の再確認を求めてそれを盗むといった詐欺を「フィッシング」
（phishing scam なりすまし詐欺）と言います。
⑥メール爆弾～大量のメールを送りつけ、コンピュータを麻痺させることです。また、受け手の意思を無視して一方的に送りつけられる、広告やダイレクトメールなどの営利目的のメールを「スパムメール」（spam mail 迷惑メール）と言います。
⑦ウイルス～「コンピュータ・ウイルス」（computer virus）のついたメールなどを送り、情報を破壊することです。インターネット上で動作するサーバーなどのプログラムの問題点（セキュリティーホール）を突いて、そのシステムに侵入し、増殖していくプログラムは「ワーム」（computer worm）と言います。
（５）ネット自殺（internet suicide pact）
「いのちの電話」の全国的な相談件数は、2024年時点で年間約57万7,000件に上り、コロナ禍以降、相談件数は高止まりしています。一方、インターネット上の自殺志願者向けサイトを通じて知り合ったと見られる人同士の「ネット自殺」「ネット心中」も起きており、これらのサイトは「自殺掲示板」と呼ばれ、自殺に関することなら誰でも自由に思いを書き込めるようになっています。
①精神系サイト：拒食や過食などの摂食障害や自傷癖など、様々な生きづらさを抱えている人が悩みを吐き出し、互いに話をする場。
②自傷系サイト：リストカットや薬の大量服用などの体験談や知識などを載せている。
③自殺系サイト：自殺の未遂体験や方法などを載せている。
「自殺しようとする人を止めることはできない」「人間には自ら死ぬ権利がある」といった意見もありますが、「自殺」は「自由意思に基づいて選択された死」というよりも、「強制された死」であると見られています。自殺するという決意が100％固まっている人がいるわけではなく、自殺の危険が高い人は「死んでしまいたい（もしくは生きたくない）」という気持ちと同時に、「苦しみを止めて欲しい、もう1度生きていきたい」という相反する気持ちの間を、最後まで激しく揺れ動いているのが現実だとされるからです。そして、「自殺について打ち明ける」ことが黄色信号とすれば、「自分を傷つける」行動に及ぶことは赤信号であるとされます。
