今週のドル円は、140円台を回復し、一時141.50円まで上昇しました。
米国のインフレ率が高水準で推移し、米連邦準備制度理事会（FRB）が
利上げの時期を前倒しする可能性が高まったことが、
ドル高・円安を後押ししました。
一方、日本では日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決め、植田総裁が緩和継続姿勢を強調したことも、円売り圧力につながりました。
・米国のインフレ率が高止まり
今週のドル円相場に最も大きな影響を与えたのは、米国のインフレ率でした。13日に発表された5月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で5.0％と予想を上回る上昇となり、2008年9月以来の高水準となりました。
また、コアCPI（食品・エネルギーを除く）も前年同月比で3.8％と予想を上回り、1992年5月以来の高水準となりました。
原材料費や労働力不足などによるコスト上昇が価格に転嫁されていることが示唆されました。
この結果を受けて、市場ではFRBが利上げの時期を前倒しする可能性が高まりました。
14日に開かれたFRBの金融政策決定会合（FOMC）では、利上げは見送られましたが、2023年までに2回の利上げを示唆する経済予測が公表されました。
これは3月に公表された予測では利上げが見込まれていなかったことから、
大きな変化と受け止められました。
また、パウエル議長は記者会見で、資産買い入れ縮小について議論する時期が近づいていると述べました。
これらの発言は、市場のインフレ懸念や利上げ期待を強めることになり、ドル高・円安を促しました。
ドル円は14日に140円台を回復し、15日には141.50円まで上昇しました。
・日銀は金融緩和策の維持を決定
一方、日本では日銀が16日に開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1％に据え置き、長期金利はゼロ％程度に抑えるイールドカーブコントロール（YCC）を維持することを決めました。
長期金利の変動幅についてもプラスマイナス0.5％程度と、これまでの内容を維持しました。
また、植田総裁は記者会見で、物価目標の持続的・安定的実現が見通せる状況に至っていないと述べ、緩和継続姿勢を強調しました。
日銀の金融政策決定会合は、FRBの会合に続いて開かれたこともあり、市場の注目度は低かったと言えます。
しかし、日米の金融政策の乖離が明確になったことは、円売り圧力につながりました。ドル円は16日に140円台を維持しました。
・来週の見通し
来週は、米国のパーソナル消費支出（PCE）デフレータや日本の消費者物価指数（CPI）など、インフレ指標に注目が集まるでしょう。
米国では、CPIに続いてPCEデフレータも高水準で推移すると予想されており、FRBの利上げ期待がさらに高まる可能性があります。
日本では、CPIは前年同月比でマイナス圏にとどまると予想されており、日米のインフレ格差が拡大する可能性があります。
これらの要因は、ドル高・円安を支えることになるでしょう。
一方で、ドル円は141円台を超えると抵抗感が強まる可能性もあります。
市場では、FRBの利上げ時期を前倒しする見方が過度に先行しているとの指摘もあります。
また、日本では新型コロナウイルス感染症の第4波が収束傾向にあることやワクチン接種が進展していることも、円安要因としては弱まってきています。
これらの要因は、ドル円の上昇を一服させることになるかもしれません。
以上から、来週のドル円は、140円台前半から後半のレンジ内で推移すると予想します。
