私がやっている物販は、リユースの業者として当然、古物商許可を取得しております。それがあると、業者専用のオークションに参加ができますし、お客様からの買取業務も可能です。
そういった仕入れ面での強みがある一方で、警察によって物品の経緯が管理されますので事務的な作業が必須となります。
古物台帳
といって、取引相手の記録が必要です。
氏名、住所、年齢、職業などの情報を記録し、販売日から一定期間保管しておかないといけません。
古物という物品が、どこからどこへ動いたかを記録するのですね。
なぜかというと、中には盗品など事件に関係する物品が紛れていることがあります。私はある程度の規模の会社で勤めていましたが、何千何万という大量の古物（商品）があって、警察から該当の可能性を指摘されたケースが身近にあったのは、ごく稀ですが時々ありました。
不正に入手したものを買取業者に売って現金化してしまえば安泰、っていうわけではありませんよ。
記録対象の物品はジャンルなどの指定があって、扱う全てではなく、対象外のものもあります。
フリマアプリなどネットでの売買ももちろん同じで私の場合はストイックにやっています。
個人情報の提供
ただ、どういうことが発生するかというと買いたい人、お客様から「個人情報を与えるのは嫌だ」という意見があるんですよ。
それは一人の人間として気持ちはわからないでもないですが、警察から許可を得て、古物の取引をしている業者の義務なので守ることが前提なのですよね。
もしお客様に理解いただけない場合はうちでは売ることができません。
古物台帳のために個人情報をいただいたからといって、それを他の用途に使うなどはもってのほかでその古物業者がしっかり秘匿に保管しているかどうかは業者によって姿勢が違うと思います。
私のネットショップには販売時の古物台帳記録へのご協力を明記していますし、匿名配送をしていません。
ご注文後のやりとりで再確認のためお伝えすると、拒否されたこともあります。そうなると注文はキャンセルです。つまり、注文が成約しない可能性が上がるんですよね。
個人情報を提供してほしいというと、お客様に忌避意識が出て、売れづらくなってしまいます。
その代わりのメリットとして、
体感ですが、これのおかげで詐欺にも遭いにくい気がします。
しっかり警察の監視下にありますよ、法令を遵守していますよという態度を示すことで悪いことをしようとしている人を遠ざけます。
フリマアプリの個人間取引では換金性の高いハイブランド品などは特に詐欺の対象になりやすいですが一般の個人が取引相手の場合、悪い人から足元を見られる場合はある気がします。
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本記事を公開前に、Chat GPTに弁護士法などに触れる記載がないかチェックしてもらったところ、「売買」ではなく法律で定められているのは「主に買取、仕入れ」だから「販売という言葉は不要」といって聞かないのですが、
警察のサイトでは「売買」と記載していたり、線引きが曖昧なところもあり、私個人の経験としては実務に取り入れていたことから記載内容には販売時も含めています。
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本記事は、私自身の経験や調査に基づいて執筆した内容です。法律の適用や対応について不明点がある場合は、警察署や弁護士・行政書士など専門機関へご確認いただくことをおすすめします。
