ニュースによれば、NHKが兵庫県警記者クラブから追放されたとのことです（デイリー新潮より）。
「幹事社業務を怠り、遺族と報道機関との信頼を損ねた。さらに、説明責任を尽くさず、クラブの品位を傷つけた」ことが理由ですね。
なるほどねえ、しかしそれほど驚くようなことではないかな。
NHKは前から取材の姿勢が強引だとの評判がありましたから。
NHKの取材の後はぺんぺん草も生えないと業界ではいわれているくらいです。
何か自分たちは特別だと思っている節もありますし。
まあ、NHK職員の平均年収1054万3290円だそうですから、エリート意識があっても不思議はないか。
NHK受信料は、1契約あたり地上契約が年1万3650円、衛星契約が年2万4185円（2021年12月現在）となっています。
「推計世帯支払率」が80.3％ですから、総額は2020年度で約7005億円に上ります。
NHKは集めた受信料を毎年使い切らず、2020年度も「事業収入剰余金」として約268億円を積み立てたそうです。
そして、この剰余金は毎年度増え続け、2020年度末の時点で合計約3175億円に達しているんですね。
とんでもない金額でしょう。
職員に平均1000万円超の給料を払えるわけだ。
なのに、NHKはスマホやパソコンでテレビ番組を見る人からも受信料を取ろうと画策しています。
まあ、今後、人口減少およびテレビ離れによって、収入が減少すると見られているからでしょうが。
実は、すでに、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有すると、NHKと受信料契約を結ばなければならないかどうかとの訴訟の上告審で、最高裁は契約義務はないと訴えた原告側の上告を退ける決定を下しています。
幸い、今のところはスマホやパソコンの所有者が受信料を取られるなんてことはないようですが、NHKがいつ踏み切るかわかったものじゃありませんからね。
さらに、NHK放送を視聴できないように加工したテレビを自宅に設置した東京都の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟でも、最高裁は原告側の上告を退ける決定をしています。
つまり、NHKを観られないテレビであっても、受信料を払わなければならないということです。
ううむ絶対におかしい。
どうも政治的配慮が働いているような。
ただ、総務省は、NHKに対し、積み立てた剰余金を受信料の値下げに充てることを義務付ける放送法改正案を再提出しました。
NHKが積み立てた決算の剰余金のうち一定水準を超えた部分を受信料値下げの原資とする仕組みを導入し、実質的にNHKに継続的な値下げを義務付けるものですね。
ようやく受信料が下がりそうです。
ついでに書いておくと、昔、パリにいた当時、NHKパリ支局は資金が潤沢なことで知られていました。
また当時のNHK会長（独裁者なんて呼ばれていました）がパリに来たときにも贅沢三昧だったそうです。
奥さんではなく、二号を伴って最高級ホテルのスイートルームに宿泊したとか、買い物もたとえばエルメスでは、ネクタイの陳列棚の商品を全部買ったという話もあります。
飽くまでも聞いた話ですが（と予防線を張っておく）。
ただ、私自身はNHKの仕事はあまりしたことがありません（大河ドラマ出演は除く）。
予算が余っているのに、通訳にはお金をかけないで、アルバイトを雇っていましたから。
では
