株価急落！中国恒大集団の資金繰り懸念について思うこと！

記事

マネー・副業

中国版リーマンショック！？

連休中株式市場で大きな動きがありました。

中国恒大集団を巡る懸念で不動産株に売りが集中。

20日の香港株ハンセン指数は3.3％安で取引を終え、１日の下げとしては２カ月ぶりの大きさとなりました。

その流れを受けて米国市場も下落

NYダウ　614ドル安の3万3970ドル47セント

NASDAQ　330ポイント安の14713

S&P500　75ポイント安の4357

21日の日本市場も大幅下落となっています。

今回中国恒大集団について現状と自分なりの考えをお伝えしていきます。

恒大集団は深圳市に本拠を置く不動産開発会社です。

1996年の設立から25年でおよそ5兆円の時価総額まで成長しました。

2019年には中国の民営企業の中で売上高がトップ10に入っており、メイン事業は不動産開発ですが、電気自動車事業など多角化を図っています。

創業者の許家印はフォーブスによれば2019年3月時点で362億ドルの資産を保有し、中国3位の富豪とされています。

日本が連休の間、集中国恒大集団の資金繰り懸念が広がったことで、投資家のリスク回避姿勢が加速したことが下落の要因です

恒大集団は多額の借入などで急速な土地の取得やM&Aを行ってきたことで、負債比率が1300％、借入金も33兆円あります。

この借入は恒大集団が保有する株式や不動産を担保に行ってきました。

ここ数年不動産市況は上がり続くていたため、あまり問題にはなりませんでした。

しかし、今回中国政府が不動産バブル抑制に動き出しため問題が深刻になっています。

恒大集団は融資や社債の利払い期限を今週迎えますが、現状では支払いを履行できない可能性が高いです。

現状を受けて、今後中国政府が動くかどうか市場は注視しています。

現状のまとめ

中国政府による不動産投機規制⇒恒大集団の収益、業績が悪化するのではないか⇒株や不動産を担保にした借入が困難⇒資金繰り悪化⇒今週デフォルトか？⇒世界同時株安

あくまで私の意見ですが仮に恒大集団がデフォルトに陥ったとしても、そこまで大きな影響はないのではないかと考えています。

なぜかというと中国政府によって個別企業の経営破綻が金融システム全体に及ばないような対策がなされているからです。

習近平国家主席は先月開催された中央財経委員会において、「重大金融リスクの防止」を強調しています。

習氏の発言からも中国政府は個別企業の破綻と金融システムリスクを完全に分けて考えているようです。

事実、恒大集団よりも上位である海航集団が半年前に経営破綻していますが市場に及ぼす影響は限定的でした。

仮に影響が大きくなると判断した場合、公的資金の注入など救済策を出してくる可能性が高いと思います。

よって、個別企業の問題に留まり、中国経済や株式市場全体に及ぼす影響は限定的になると考えます。

日経平均株価も直近調子よく上がっていたため、水を差すような久しぶりの大幅下落になっています。

しばらく中国の動向を見ながらの動きになりそうですね。

今回も読んで頂きありがとうございました。