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こんにちは南仙台の父（hrperficio）です。今回は新NISAスタートによる株式市場への影響を占ってみました。期限付きで導入すれたNISAですが、一部仕組みを変えた形で新NISAに移行しました。個人の株式投資を増やすことが目的にありますが、果たして日本の株式投資市場は拡大して行くのでしょうか。写真は鑑定の結果となります。左側が結果、右側が環境条件となります。まず結果ですが、正義のカードの正位置が出ています。正義のカードの正位置は公正や均衡、正当性や平等、調和や理性といった意味があります。日本では中華圏のように株式投資をはじめとする投資市場には消極的な面が強く、個人投資家の拡大は過去からも課題でした。英国発祥のNISAは個人投資家の呼び込みを目的として始められましたが、投資市場での効果はそこそこに留まっていました。新たな仕組みのNISAでは多くく投機目的の拡大というよりは、余裕資金を前提とした投資が前提になり、市場規模を大きく拡大するまでにはならないことを示しています。やはり、投資に対するリスク不安が強いのも要因でしょう。また、知識の弱い個人投資家に対して、証券会社なども積極的な誘導よりはかなり抑えた対応を行っており、ネット証券取引の拡大もあって割合に若い人たちの市場への呼び込みには一定の効果を得ました。やはり、投機ありきの進め方では難しく、市場調和性の確保やリスクはあるものの高額を突っ込まないような投資の在り方が日本では定着しやすいところもあります。大きく市場を高めるという効果はなく、投資分散や少額投資の投資家呼び込みという点での効果に留まっていくでしょう。次に環境条件です

●株式市場・2022年12月の米消費者物価指数発表、米金融機関を皮切りに決算発表シーズン、物価動向、企業業績ともに内容を見極めたい投資家が多く、積極的な買いは入りづらそう・日経平均株価の予想株価収益率は約12倍と割安感、前週に下値を拾う動きが確認され買い安心感につながっている●日本の債券市場・今週の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは0.5%程度で推移しそう・日銀の金融政策決定会合を17～18日に控え、海外勢を中心に政策修正を期待した国債売りが出て0.5%を超える可能性も、日銀は利回りを押し下げるために国債買い入れを増やしており、攻防が激化しそう●円市場・今週の外国為替市場で対ドルの円相場は底堅い展開となりそう今年もよろしくお願いいたします(^^)

第３８回：投資をしよう、株式相場の今後を「マーケット・リスク・プレミアム」の観点から考察 ～ 定点観測この度はお読み頂きまして誠に有難うございます。Taskaruです。本ブログではコーポレート・ファイナンスに関わる話題を幅広く取り上げていきたいと考えています。さて、ブログ第１１回（2021年10月末）において、当時は「マーケット・リスク・プレミアム」（以下、MRP）とバリュエーション指標の動向等について紹介しました。その際に、当時はMRPが低下しており、その低下がバリュエーション指標を押し上げている可能性について言及させて頂きました。そこから約半年が経過し、成長株を中心にバリュエーション指標の低下が広くみられています。では、この間、MRPはどのように推移していたのか、定点観測として紹介します。まず、結論から申し上げると、MRPは上昇トレンドにあります。ブログ第11回でも紹介しましたが、当時は金融緩和によるMRP低下がありましたが、今になって、その逆回転が生じているということが言えるかと考えています。前回は、『MRPが金融緩和「拡大」によって低下したということが正しければ、金融緩和の「縮小」はMRPの上昇、あるいは少なくとも過去トレンドへの回帰につながる可能性がある』という仮説を設定していましたが、今回の定点観測からは、そのトレンドに沿った形になっているようにも見えます。とすると、ブログ第11回のもう一つの仮説である『株価が今後も上昇していくには、企業の利益がしっかり回復していくことを確認することが肝要になると考えています。つまり、今後の株式相場は、「なんでも買われた”金融相場”

第１１回：投資をしよう、株式相場の今後を「マーケット・リスク・プレミアム」の観点から考察 ～「金融相場」から「業績相場」に移行していく可能性この度はお読み頂きまして誠に有難うございます。Taskaruです。本ブログではコーポレート・ファイナンスに関わる話題を幅広く取り上げていきたいと考えています。前回第１０回においては、株主資本コスト（Cost of Equity、以下「Ke」と表記）を計算する公式のパーツとして「マーケット・リスク・プレミアム」（以下、MRP）というものがあり、その計算方法について説明しました。ややアカデミックな内容が続きましたので、「計算して、どう役に立つの？」という観点を少し紹介したいと思います。→ もちろん一般的には個別企業の分析に用いられるものですが、実は株式市場全体の動きを考えることにも役立つと考えています。※数ある著名なエコノミスト等が市場の先行きに対して色々とコメントしているなかで、本件はあくまでもリソースの限られた一個人の分析ですし、専門家によって異なる見解があるものです。あくまでも「ご参考程度」で宜しくお願い致します。まず、日本証券取引所グループが公表している、①東証１部の時価総額（株価の代わり）、②PER（バリュエーション指標）、③当期利益（時価総額÷PERにて逆算）、及び、④マーケット・リスク・プレミアムの推移（以下"MRP"、第10回にて計算）、について、以下のように並べてみることができます。※青い矢印は大よそのトレンドを示すために私が記入しました。なぜこうした分解が重要になるかというと、 ポイント①：「株価」を考える際、株価 = バ

　ウクライナのことが有って以来、一層国家経済安全保障の概念に関する報道が多くなり、国民の意識も高まってきている。　私自身は20世紀のうちにこの議論に十分馴染んできているせいか、何をとろとろしている！早く政治は対応せんかい！という思いが強いが、これは国際政治情勢をしっかり見ていればすでに20世紀末から明らかな潮流だった。端緒は、冷戦後すぐに起きた湾岸危機のときで、当時フランシスフクヤマの「歴史の終わり」なるグローバル平和主義のユートピア思想が打ち破られたことに異様を感じたのが始まりだった。現実にそれを裏打ちするように2001年9月11日のワールドセンタービルの同時多発テロの衝撃があり、その後に続くイラク戦争と来て、グローバル平和主義なる能天気なユートピア思想は潰えていった。　4／28（木）産経新聞の8面「時評　論壇」でウクライナ戦争を受けて、岡部論説委員が近々の識者論評を纏めていたように、もはやだれの目にもいざとなったとき国連が守ってくれる、との国際安全保障の枠組みによる平和は信頼できないことが明らかとなった。自国の安全は自国が責任をもって体制を整えるのが基本であり、それをもとに集団的自衛体制を築いたうえで適宜適切な経済運営を行い、国民の安寧をはかっていくということの意味が今ほど明らかになったときはない。そういう意味で前記「時評　論壇」における識者の意見は卓越している。曰く尖閣有事、台湾有事こそ日本にとって死活的な重要性があり、防衛費のGDP比2％以上はもちろん核の保持の必要性まで現実的施策として求めている。しかも核については論者は日本人ではないフランスのエマニュエルトッド氏であ

積水ハウスが今年1月、アメリカの住宅大手を買収すると発表した。成約すれば、積水ハウスでは過去最大規模のM&Aとなり注目が集まる。発表後、株価は2.8%上昇。株式市場にはこのニュースはポジティブととらえられたようだ。ポジティブととらえた理由は成長市場のアメリカでの販路拡大期待独自木造住宅に関する強みの発揮などがある。ただし懸念点としては過去最大規模のMAであり、積水ハウスが米国社をうまくマネージできるかわからない買収価格が高すぎる（リーマン前の水準での買収となっている）などがある。今後、積水ハウスの販路の拡大については目が離せないトピックとなりそうだ。

皆様、こんにちは。 海外のゲストが多く来ていますね。 サロンのある錦糸町界隈でも大型キャリーバッグを持った人たちが多く見かけます。 株式市場が大混乱に陥っていますね。 景気後退の懸念が取り沙汰されていますが、ちょっと過熱気味だった相場に冷や水をかけられたと判断しています。 それよりも度々お伝えしてもうお腹いっぱいとなりそうですが、自分がどうしたいのか? それをしっかり打ち出せない人は今後大変なことになるだけです。 同時に目の前の利益に飛びつくとあとで大変なことになりますが、それもまあ選択の結果でしかないと考えています。 今日の余計な一言:自分の利益ばかり眼を向けると失敗する。

こんにちは、Nao1975です。株で努力しても『稼げない』人の共通点を教えます 手法を買っても勝てないあなたに本当に必要な「●●の力」とは？に頂いたお客様の声です。『株取り引きをする上大事なところを学べました。他の方にもすすめたいと思います。ありがとうございました。』他の方にも勧めたいと言ってくださるのは、本当に喜んで頂けた証だと思うので、嬉しいですね。

皆様、こんにちは。 今日はあいにくの雨模様のようですね、のんびりと事務作業をしながらあなたからのご予約をお待ちしております。 イーロンマスク氏が数十億の資産を一日でなくしたと報じられていますが、株式投資の世界ではあって当然と思えます。 ハイリスク・ハイリターンと言われる所以かも知れませんが、逆を言ってしまうと一夜にして誰にでも巨額の富を得ることも可能と言えます。 投資の世界は悪い面も良い面も両方見て、自分の懐具合と相談しながら適切な対応をしていく事が求められる世界ですが、最近は楽して稼げるという動機で始める人が多いようです。 そんな気持ちで行っていれば、あっという間にお金と人望を失うのは当然です。 一代にして巨万の富を築いた人達ほど自分と向き合うことの大事さを知っていますが、財産を失う人は総じて自分の欲に踊らされる人達ばかりです。 どちらになりたいのか?はあなた次第と言えるでしょう。 今日の余計な一言:お金を稼ぎたいのならまず自分と向き合うべき、そうでないといざと言う時に冷静な判断ができない。

　年末年始、さらには2月のウクライナ戦争により、株式市場は揺さぶられてきた。ここ数日は3月に付けた2万5千円を切る年初来安値からは幾分戻して2万7千円を超えたところに来たが、昨年秋口の3万円、12月のFRBインフレ抑止利上げ表明による下落からの12月下旬の戻し2万9千円台からはまだまだ、波乱含みの2022年の4月段階と言ったところだろう。　この間、個人投資家においても昨秋からの目減りをどう取り戻すか、思案を重ねていることだろうと思う。しかし、毎度のことだが、私の認識と読みを言っておくと中長期的に日本株は買いであることは揺るがない、と再度申し上げておく。　別のところで詳しく述べたいが、ポストウクライナで最大の注意はやはりChinaである。そこは今後のパラダイムが変わる可能性のある大きなポイントであり、ウクライナ戦争により、近々バイデンが興奮口調でプーチンを口汚く攻撃しているのはどう見てもやり過ぎだがChinaあたりが絡んでいるディープステイトがらみの工作の匂いがする。ウクライナ後に得な状況にいるのはどこの国か、と言えばChinaが筆頭あたりに来ることから考えてさらにその後どうなっていくか、日本としても大いに想像を逞しくしておかないといけない状況であることは間違いない。　国際政治裡をどうしたたかに生き抜いていくか、日本にとって試される状況が続くがこれまでも述べてきたように安全保障をかっちり固め強化を怠らず、その上で経済について国益優先の運営を行っていくことで国民経済の展望は明るく開けていく。市場に戻るが、この基本構図ある限り、中長期的展望は揺るがない。　さて、短期的な展望を最後に語

中国版リーマンショック！？連休中株式市場で大きな動きがありました。中国恒大集団を巡る懸念で不動産株に売りが集中。20日の香港株ハンセン指数は3.3％安で取引を終え、１日の下げとしては２カ月ぶりの大きさとなりました。その流れを受けて米国市場も下落NYダウ　614ドル安の3万3970ドル47セントNASDAQ　330ポイント安の14713S&P500　75ポイント安の435721日の日本市場も大幅下落となっています。今回中国恒大集団について現状と自分なりの考えをお伝えしていきます。中国恒大集団とは恒大集団は深圳市に本拠を置く不動産開発会社です。1996年の設立から25年でおよそ5兆円の時価総額まで成長しました。2019年には中国の民営企業の中で売上高がトップ10に入っており、メイン事業は不動産開発ですが、電気自動車事業など多角化を図っています。創業者の許家印はフォーブスによれば2019年3月時点で362億ドルの資産を保有し、中国3位の富豪とされています。下落の要因日本が連休の間、集中国恒大集団の資金繰り懸念が広がったことで、投資家のリスク回避姿勢が加速したことが下落の要因です恒大集団は多額の借入などで急速な土地の取得やM&Aを行ってきたことで、負債比率が1300％、借入金も33兆円あります。この借入は恒大集団が保有する株式や不動産を担保に行ってきました。ここ数年不動産市況は上がり続くていたため、あまり問題にはなりませんでした。しかし、今回中国政府が不動産バブル抑制に動き出しため問題が深刻になっています。恒大集団は融資や社債の利払い期限を今週迎えますが、現状では支払い

こんにちは、元公認会計士のeesky福島です(^^)昨日、株式市場に大きな調整(下落)が来る可能性がある重要な事項が発表されたため、本日は「株式市場は終わりの始まりか」というテーマで記事を書かせて頂きます。株をやっている人はもちろん、やっていない人もアメリカ株が史上最高値を更新し続けたり、日経平均が約30年ぶりに3万円を超えたなどのニュースはご存知かと思います。この株価大暴騰の要因は、コロナの影響で金融緩和が異次元なレベルで行われたことによります。ここで少し金融の専門的な話をさせて頂きます。金融緩和というのは具体的にはゼロ金利政策と量的緩和の２つとなります。まずゼロ金利政策ですが、金利を下げる事により企業などはお金を借りやすくなり、それが事業の拡大に繋がったり、少し専門的な話となりますが、株式投資における割安かどうかの判断指標であるPER(株価収益率)が下がるので、割安感が増し株価上昇に繋がりやすくなります。次に、量的緩和というのはアメリカを例に示すと具体的にはFRB(米連邦準備制度理事会)が毎月800億ドルの米国債と400億ドルの住宅ローン担保証券を買い入れるという事なのですが、これにより大量のドルが民間経済に供給される事になります。そして、この一部が株式市場に流れる事により株価押し上げの要因になっていました。そして、昨日発表された重要な事項というのは、FRBが金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)で、事実上のゼロ金利政策を2023年中に解除する見通しを示したという事です。さらに、FRBは先日保有する社債を売却する計画も発表したので量的緩和の縮小(テーパリング)にいよ