「国家経済安全保障の概念と今後」

　ウクライナのことが有って以来、一層国家経済安全保障の概念に関する報道が多くなり、国民の意識も高まってきている。

　私自身は20世紀のうちにこの議論に十分馴染んできているせいか、何をとろとろしている！早く政治は対応せんかい！という思いが強いが、これは国際政治情勢をしっかり見ていればすでに20世紀末から明らかな潮流だった。端緒は、冷戦後すぐに起きた湾岸危機のときで、当時フランシスフクヤマの「歴史の終わり」なるグローバル平和主義のユートピア思想が打ち破られたことに異様を感じたのが始まりだった。現実にそれを裏打ちするように2001年9月11日のワールドセンタービルの同時多発テロの衝撃があり、その後に続くイラク戦争と来て、グローバル平和主義なる能天気なユートピア思想は潰えていった。

　4／28（木）産経新聞の8面「時評　論壇」でウクライナ戦争を受けて、岡部論説委員が近々の識者論評を纏めていたように、もはやだれの目にもいざとなったとき国連が守ってくれる、との国際安全保障の枠組みによる平和は信頼できないことが明らかとなった。自国の安全は自国が責任をもって体制を整えるのが基本であり、それをもとに集団的自衛体制を築いたうえで適宜適切な経済運営を行い、国民の安寧をはかっていくということの意味が今ほど明らかになったときはない。そういう意味で前記「時評　論壇」における識者の意見は卓越している。曰く尖閣有事、台湾有事こそ日本にとって死活的な重要性があり、防衛費のGDP比2％以上はもちろん核の保持の必要性まで現実的施策として求めている。しかも核については論者は日本人ではないフランスのエマニュエルトッド氏であり、ウクライナが核を持っていないがゆえにロシアの侵略を受けたのだから当たり前のことだが、政治家は早急に”真剣で知的な”議論をなすべきである。これも当たり前だが、ことがことなのだから、軽々なあるいは熱に浮かされたような議論は一理も無いことは明白であり、これは元駐米大使加藤良三氏が使った言葉であるが”真剣で知的な”議論をこそが求められている。

　以上安全保障ということでは、もう論点は十分に出ている。日本に求められているのは上記のように安全保障体制を早急に再構築する行動を進めていくことである。

　その上でさらに経済安全保障のこととなってくるのである。敢えて国家をつけるが、この国家経済安全保障に関しても、4／29（金）の産経新聞5面「ポスト冷戦体制の終焉」というワシントン在大内清記者の記事に明確に方向性が示されている。それは4／13に行われたイエレン米国務長官の講演である。中露敵対国に対し、自由で安全な貿易体制を構築するためサプライチェーンを信頼できる国々で再構築すべきことをイエレンは提案している。折しも4／29はドイツシュルツ首相が来日、ドイツをまだ十分に信頼できるとは言い切れないながら彼らも漸くロシアの脅威を認識し日米欧の枠組みの重要性に目覚めたということが報道されている中、日本はこの好環境、好機会を活かして国家経済安全保障の体制を加速させていかなければならないと思う。これまではアジアやChinaで生産したものを輸入すればよいとしていたものでも国内で生産しなければならないものは国家経済安全保障の観点で多数あるはずである。また、米欧の供給元となるべき国内生産物も相当あるはずである。

　もはや国内投資により高生産性を保持した上で相当な国内製造を進めるべき時が来ているというべきである。

　以上は国際政治情勢の中で、どうしても日本に求められるという観点で述べてきた。さらに付け加えるなければならないのは、これらは、一方で昨今近々の為替市場の動向についてこれまで再三このブログでも述べてきた円安トレンドを絶好のフォローウインドとなるということである。実際こんな幸運な状況はポスト冷戦の中で一度たりとも現れてきたことはないのではないか。いまこそ、今こそである。そうでなくとも進めなければならないことなのだから、勇気をもって政府、企業ともどもそして国民も是が非でも前に進まなければなならないと思う。

　私が再三に渡りこのブログで申し上げてきた政治的背景の考え方も含めて、今回改めて整理した形で述べさせてもらいました。日本は今展望に満ちていると思います。小さいことですが、個人投資家として繰り返しになる付言をすれば、日本株について中長期的に買いであるということです。