「自分で確定申告に行くというバイトがいるけど、年末調整しなくていい？」
人事給与担当者で、同じような声を聞いた方は多いのではないでしょうか。
「確定申告でやるから、年末調整しなくていいです」と言われたものの、「それって本当に大丈夫？」と感じて調べてみた方も多いかと思います。
実はこういった場合でも、年末調整は会社で行わなければならないケースがほとんどです。
年末調整は基本的に企業の義務であり、従業員が勝手に確定申告を選ぶことはできません。
本記事では、年末調整をしなくてよい場合を具体的に説明しながら、「確定申告でいい」と言われた場合の対応についても解説していきます。
これから年末調整の担当をされる方で年末調整処理について心配している方は、ぜひ参考にしてみてください。
年末調整じゃなくて自分で確定申告はアリなのか？
結論として、年末調整をやらなければいけないケースばかりです。
年末調整をしなくてよいケースは限られているため、基本的には会社での年末調整が求められます。
年末調整は、国が企業に義務付けている業務であり、従業員の都合で「確定申告で行う」という選択肢は原則ありません。
ここからは、具体的にどのような場合に確定申告が必要となるかを見ていきましょう。
自分で確定申告しなければいけないパターンは？
「では、どのようなケースで確定申告が必要なの？」と思う方も多いと思います。
以下に該当する場合には、社員自身が確定申告を行う必要があります。
1.年収2000万円以上の高所得者
2.今年の中途入社で、前職の源泉徴収票を会社に提出できない人
3.ダブルワークで他社をメインとして働いている場合
4.今年の給与収入がない人
特に、2と3のケースに該当する方が多いです。
これらに該当しない場合、基本的にはメインの勤務先で年末調整を行う必要があります。
「自分で確定申告をやります」と言う社員の理由
「なぜ自分で確定申告をしたいのか？」についても気になるところですよね。
私の経験から、以下のような理由が考えられます。
1.やらなくていいと思い込んでいる
とりあえず確定申告に行けば良いと考え、年末調整をしなくてもいいと思っているケース。
2.控除証明書が見つからない
生命保険料などの控除証明書が見つからないため、年末調整を先延ばしにしている場合。
3.別の理由で確定申告に行く必要がある
住宅購入したばかり人は確定申告に行く必要があります。
ほかにも、ふるさと納税や医療費控除を受けるために確定申告が必要だと思っている。
3の場合は、ぶっちゃけ多いです。
年末調整をしたうえで、確定申告に行ってもらう必要があります。
自分で確定申告するといった人の説得方法や対処法は？
どうしても理解してくれない従業員がいる場合は、以下の方法を試してみてください。
まず、「給与所得者の扶養控除等申告書」だけでも提出してもらうようにします。
扶養家族の情報をもとに、正確な所得税額を計算できるからです。
生命保険料などの控除証明書が見つからない場合には、後日確定申告で税額を精算するように伝えると良いでしょう。
これで従業員が年末調整の提出を渋る場合でも、必要な情報をもとに処理を進めやすくなります。
まとめ：年末調整をせずに自分で確定申告に行く人もいる
結論として、年末調整をしないで確定申告を行うケースは非常に限られており、ほとんどのアルバイトや社員は会社での年末調整が必要です。
「自分で確定申告する」と主張される方がいても、まずは年末調整の対象であることを伝え、提出してもらいましょう。
もし、申告書の記入方法がわからない方がいらっしゃいましたら、年末調整の下書きをつくるサービスを行っておりますので、よろしければご検討ください。
みなさまの年末調整処理がスムーズに進み、よき年末を送れることをお祈りしています。
