年末調整の申告準備をするときに、「扶養にする家族の収入はいつからいつまでの収入を見れば良いのか？」と悩んだことはありませんか？
特に、年度の途中から家族が働き始めた場合や、収入が増えた場合など、収入要件について混乱することが多いですよね。
「いつの収入を確認するの？」
「収入がいくらを超えると扶養から外れるの？」
人事部で働く身を置く私にとって、これらは年末調整のシーズンになると毎年寄せられる質問のひとつです。
本記事では、年末調整でよくある質問である「扶養はいつからいつまでの収入で見るのか？」について、現役の人事部社員が具体的に解説していきます。
わかりにくい扶養条件をクリアにして、年末調整をスムーズに進めましょう！
年末調整で確認する収入期間は1/1～12/31
年末調整の際に確認する扶養家族の収入要件は、基本的には「1/1から12/31までの1年間の収入」で判断します。
税金の扶養控除に関しては、この期間でいくらの収入があったかを確認するため、年途中で働き始めた場合でも、その年のトータルの収入がポイントになります。
例えば、扶養に入るための給与だけの収入制限は「年間103万円」（配偶者であれば150万円）ですが、これは1月1日から12月31日までの合計収入を指しています。
月々の収入には特に制限はなく、あくまで年末の段階で総収入が要件内かどうかを確認することが重要です。
間違いやすい「健康保険の扶養」との違い
一方で、よく間違えられるのが「健康保険の扶養」のルールです
健康保険では、収入要件として「年間130万円以内」という制限がありますが、これは税金とは別物です。また、健康保険の場合は「月々10万8千円」を超える収入があると、その月から扶養を外さなければなりません。
税金の扶養控除は、こうした月ごとの要件はなく、あくまで1年間の総収入で判断します。
この違いを理解していないと、扶養に入れるつもりが外れてしまったり、逆に外すべきなのに扶養にしてしまうケースも出てきます。
実際に年末調整を間違えたらどうなる？
もし扶養の判断を間違えてしまった場合、どうなるのか？
以下のような問題が起こることがあります。
扶養にできず、税金を多く納めてしまう
扶養控除が適用されないと、余計に税金を支払うことになり、年末調整時や確定申告で気づくことがあります。
確定申告で修正が可能
もし誤っていた場合でも、確定申告をすることで修正が可能です。年末調整だけでなく、確定申告をしっかり行えば税金が還付されることがあります。
知らないと税金が戻ってこない
確定申告や年末調整での修正をしないと、余計に支払った税金が戻ってこないケースもあります。
上記を避けるためにも、ミスを防ぐことが重要です。
年末調整のミスを防ぐために
間違いを避けるためには、以下の対策が有効です。
社内の人事担当者にしっかり確認
社内で年末調整を担当する人事担当者に確認することで、正しい手続きを進めることができます。年末調整の書類や手順について、早めに確認しましょう。
税務署に直接確認する
疑問があれば税務署に直接相談することも一つの方法です。営業時間内に訪問すれば、詳しい説明を受けることができます。
ただし、税務署は混雑していることが多いので、余裕を持って対応することが大切です。
ココナラなどの個人サポートを活用
最近では、オンラインで専門家に相談できるプラットフォームも増えてきました。
例えばココナラなどを利用すれば、個別にサポートを受けることができ、忙しい方でも便利に使えます。
年末調整の申告が不安な時はサポートを活用しよう
年末調整の扶養の判断は、1年間の総収入を基準に行います。
健康保険の扶養とは違うため、混同しないよう注意しましょう。
年末調整は、扶養申告以外にも、生命保険料控除・地震保険料控除・住宅ローン控除など間違いが多いことがよく見受けられます。
間違いがあっても確定申告で修正できることが多いので、焦らず対処が可能です。
また、専門家のサポートをうまく活用することで、より正確でスムーズに年末調整を進めることができます。
もし、年末調整や扶養に関するご不明点があれば、筆者もサポートを行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
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