回復リハ病棟入院料１の診療報酬改定の影響について

皆さんこんにちは。

今回はコンサルらしく「回復リハビリテーション病棟入院料１」について解説していきます。

回復リハビリテーション病棟入院料１だけの施設は単純に100点増収ですがほとんどの医療機関では『体制強化加算１の200点』を合わせて届出しています。専従医師が2名以上配置していることが要件の一つです。今回の改定でこの『体制強化加算』（体制強化加算は１と２があります）が廃止になりました。この分の影響が病院経営に大きくマイナス、減収になってしまいます。

→減収額の概算は以下のスライド

回復期リハビリテーション病棟入院料の１の医療機関は改定前と同じ運用のままですとスライドの通り病院経営に大きなダメージになることが分かります。

対策が必要になります。スライドに挙げた改善策のPOINTの一つに『体制強化加算』が廃止されたことで専従医師2名の要件が廃止になりました。この点を逆に利用チャンスにすることです。医師の診療を他に活用することです。

もう一つのPOINTとして院内に歯科を併設しているかどうかです。歯科を併設しているのでしたら今回より新設された以下の診療報酬を算定する院内で歯科連携を構築することです。（以下のスライド参照）

改定前までは回復期リハビリテーション病棟入院料１と体制強化加算１の組み合わせは収入の大きな項目でしたが、今回の『体制強化加算』の廃止によって診療体制を変えて取り組まないと減収分の補填するには厳しい状況でしょう。

単にリハ単位を増やせとかの指示だけで済ませていませんか？そのような単純な指示ではリハビリ職員の反応やモチベーションは如何でしょうか？

運動器リハビリテーション料も上限設定されましたよ。

ただ診療の方法によっては、結果的に減収以上に増収が可能にすることも出来ます。ヒントはPOINTで挙げた2点です。具体的な内容につきましては個別にご相談いただけましたら対応出来ますのでお気軽にご連絡下さい。

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