10０万、１０３万、１０６万、１３０万の壁について

こんにちはマネーオアシスです。

今回は今、ニュースなどで話題の１０６万円の壁以外の壁についての基本的なことをおさらいしておきましょう。

１００万円の壁＝住民税の支払いが発生する年収

１０３万円の壁＝所得税の支払いが発生する年収

１０６万円の壁＝従業員の人数（２０２４年１０月から５１人以上の会社で

月額賃金８．８万円以上、週の労働時間が２０時間以上、雇用期間が２か月以上、学生ではないこと）などで、厚生年金の加入や健康保険料の加入義務が生じる。

１３０万円の壁＝上記以外の企業に勤めている場合、国民健康保険や、国民年金も支払い義務が発生する。

今、話題になっているのがこの１０６万円の壁です。

以前は５０１人以上の企業が対象であったのが徐々に制度改正が進み今年の１０月から５１人以上に改正されて対象が増えたことにより大きな社会問題になりました。

このほかにも１５０万の壁や２０１万の壁もありますが要は今までは扶養家族なのでにより自分自身が税額を払うことがなかったものが税金を払うようになり、夫が配偶者控除、や配偶者特別控除などが受けれなくなり税の負担が多くなるような感じになっていることが原因かと思われます。

わたくしの私見ではありますが所得が増えることによる税の負担ですがこれからの社会（まだ決定ではありませんが年金の３号被保険者や遺族年金の廃止や、年金の支給年齢のさらなる引き上げなど）が予想されますし、できるだけ１０６万円を超えても社会保険（社会保険加入なら傷病手当などの支給対象になる）や自分自身の厚生年金を多くもらう方法に目を向けていただきたいと思います。

ただ勤めている企業にもよりますが社会保険や厚生年金などで約１３０万円前後や、国民健康保険や国民年金などなら役１７０万円以上の年収を超えないと税負担が多くなるかもしれませんのでどうせ超えるなら大幅に年収のアップを図る働き方をお勧めいたします。