こんにちは南仙台の父です。
関税交渉も思いがけない形での卓袱台返しから米国の修正対応と目まぐるし
い動きを見せています。
関税交渉の後に控えるのが防衛費の対応です。
再三に渡り米国からは自己負担のアップと米国製兵器購入を持ち掛けられて
おり、NATOは米国に頼らない防衛体制も含めた検討を行っています。
対中関係も強硬な中に融和的姿勢も垣間見えるトランプ政権の姿勢で本年の
ところもよく見えません。
これから本格化する防衛費の取り扱いに向けて予算も限られる中ですでに限
界レベルまで上げた経緯もあります。
また在日米軍の問題も基地外での犯罪であったり、装備不良が顕在化する中
での予防安全措置による民間空港への強行着陸などもあって、やり方を間違
えば世論の反発を食らう可能性もあります。
果たして日本政府は米国の要求によって防衛費の増額や駐留費用の負担など
の対応を取っていくことになるのでしょうか。
写真は鑑定の結果となります。
左側が結果、右側が環境条件となります。
まず結果ですが、塔のカードの正位置が出ています。
塔のカードの正位置は崩壊や悲劇、戦意喪失や破壊、洗脳や破綻といった意
味があります。
防衛費増額、駐留費用の負担増は受けざるを得ない状況になります。
仮にこれらを拒否すれば米軍駐留の縮小だけでなく、更なる関税賦課や輸入
制限などの強い姿勢をトランプ政権は示していきます。
結果のためには手段を択ばないことは関税交渉でも目の当たりにしました。
おそらくトランプ政権としては最低でもNATO並みの防衛費比率の対応、そ
の上で米国の利益となる米国製兵器の更なる購入といった条件を突きつける
ことになります。
駐留規模の縮小ももちろんその中には入ってきます。
日本政府としても対中、対ロといった問題が大きくなる中で目を背けること
はできず、できるできないを問わず受け入れざるを得ない状況になります。
ただ、自衛隊員の定数が確保できておらず、その上で隊員の高齢化や装備の
共食い整備の状況、災害派遣での出動や日常の防衛警戒活動の件数増加など
、自衛隊にもすでに限界が来ています。
また、一部で過激な発言もある中で原潜や核兵器といったものにはトランプ
政権も許可は出しません。
結果的にはいったん条件を吞みながらも日本としてでき得る対応をどうする
のか、与野党を巻き込んだ大きな議論になっていくことになります。
右に寄り過ぎても、左に寄り過ぎても国益にならない議論となるため、日本
としても慎重な議論が必要となります。
次に環境条件ですが、死のカードの逆位置が出ています。
死のカードの逆位置は新展開や上昇、再生や再構築といった意味があります。
米国との同盟関係は維持しながらもトランプ政権は基本的に特別な理由がな
ければ米軍を戦地に派遣はしません。
今はトランプ氏の名誉名声のために紛争介入などを行っていますが、今後は
岩盤支持層からの反対論は更に強力となり、トランプ氏も及び腰になってい
きます。
日本としては特に重要な対中対峙の課題に対して、米国以外との関係性強化
や米国に頼り過ぎない防衛体制の構築も視野になってきます。
距離が遠いながらも相互支援が可能なカナダを含むNATOや豪州などとの連
携は今後も活発化していきます。
結果的には一気には進まないものの脱米化も進み、こうした国々との協調化
による東西からの抑え込み論が進むことになります。
核開発論がこれから出る可能性もありますが、主張する人たちの数がまだ少
ない面もあり、実際に核兵器の開発だけでなく保管維持や運用の体制を考え
れば日本が単独で達成できる範疇になく、消費税が30%程度でも構わないと
いうレベルでの議論になるので意識する必要はないでしょう。
日本は広島・長崎の記憶だけでなく、原発事故の記憶もあってそうは簡単に
こうした議論に進まない土壌があります。
ただ、今の中国やロシアの動きを考えると特に中国人民解放軍の統制が党の
意向とは必ずしも一致していない実態もあるだけに、防衛力の適切な対応は
無視できないものになっています。
いずれにしても今年の秋からはトランプ政権も本腰で防衛費の対応に入れて
来ることになります。
しっかりと将来的なビジョンを据えて対応しないとただお金だけを貪られる
だけに終わることになります。
