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総理は12/16の記者会見において、防衛費増税の国民へのメッセージとして経済全体の中で負担感を払拭する考えをお聞かせくださいました。しかし、景気のコントローラーである税制の使い方が間違っていることは明らかで、負担感が払拭することが想定できません。今の景気停滞がマクロ経済として間違っていることはこの30年間、GDPが全く増えず経済成長が停滞し、租税・社会保障負担率（国民負担率）だけが増加し庶民の可処分所得が減っていることで明確になっています。負担感が増すばかりです。30年間を総括して景気をコントロール策を考えてください。お願いです。そして、負担感払拭の発言と同時に具体的な景気コントロールの方法についても発言してください。消費税を当面の間ゼロにする一言があれば、経済の６割を占める個人消費が喚起されます。適切な税制により景気がコントロールできることは中学高校でも習いましたし、歴史が物語っています。失礼ながら、財務省のシナリオ通りであろう復興税転用のごまかし所得増税はストップしてください。日本経済が立ち直るまで国債と外為特会で国防は賄ってください。国民に責任を押し付けないでください。安全保障危機はこれまでの日本国政府が実施してきたことの結果です。もしできないのであればここまでです。年明け早々に解散してください。日本国政府を選び直しますので。

スーパーに行くと食品の値段が上がっててびっくり。物価の上昇を感じずにはいられません。生きていくのに必要なガスや電気代までもが値上がりし命の危機に面している人も少なくないんじゃないかと想像できます。そこへきて給与はほとんど上がっていません。なのに政府は防衛費や異次元の子育て支援のお金をどこから捻出しようと思っているのでしょうか。私が老後を迎える頃には年金てどれくらい減らされているだろう？と考えると貯蓄を今から少しでもしなきゃいけませんが、そうゆう余裕すらありません。でもお金は造幣局で造られた以上はどこかにはあるはずです。それが世の中に回らずにどこかで眠ってしまっているのであれば、それを世の中に出すことが急務になりますよね。それは政府も把握しているはず・・・結局は政府は自分達が不利にならないような政策にしなきゃいけませんからね。

こんにちは南仙台の父です。関税交渉も思いがけない形での卓袱台返しから米国の修正対応と目まぐるしい動きを見せています。関税交渉の後に控えるのが防衛費の対応です。再三に渡り米国からは自己負担のアップと米国製兵器購入を持ち掛けられており、NATOは米国に頼らない防衛体制も含めた検討を行っています。対中関係も強硬な中に融和的姿勢も垣間見えるトランプ政権の姿勢で本年のところもよく見えません。これから本格化する防衛費の取り扱いに向けて予算も限られる中ですでに限界レベルまで上げた経緯もあります。また在日米軍の問題も基地外での犯罪であったり、装備不良が顕在化する中での予防安全措置による民間空港への強行着陸などもあって、やり方を間違えば世論の反発を食らう可能性もあります。果たして日本政府は米国の要求によって防衛費の増額や駐留費用の負担などの対応を取っていくことになるのでしょうか。写真は鑑定の結果となります。左側が結果、右側が環境条件となります。まず結果ですが、塔のカードの正位置が出ています。塔のカードの正位置は崩壊や悲劇、戦意喪失や破壊、洗脳や破綻といった意味があります。防衛費増額、駐留費用の負担増は受けざるを得ない状況になります。仮にこれらを拒否すれば米軍駐留の縮小だけでなく、更なる関税賦課や輸入制限などの強い姿勢をトランプ政権は示していきます。結果のためには手段を択ばないことは関税交渉でも目の当たりにしました。おそらくトランプ政権としては最低でもNATO並みの防衛費比率の対応、その上で米国の利益となる米国製兵器の更なる購入といった条件を突きつけることになります。駐留規模の縮小ももちろんその中