国土交通省が新たな住生活基本計画案を示す。新型コロナウイルスの感染拡大を受けテレワークなどによる「職住一体・近接」の住環境整備や、地方、郊外、複数地域での居住推進などを明記

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計画案では8つの目標を設定。コロナ禍を踏まえて、「『新たな日常』やDXの進展などに対応した新しい住まい方の実現」を1つ目の目標に掲げた。実現に向け、住宅内テレワークスペースや地域内のコワーキングスペース、サテライトオフィスなどを確保し、職住一体・近接、在宅学習の環境整備を推進することを明記。非接触型の環境整備を推進するため、宅配ボックスや自動水栓の設置などを進めることも盛り込んでいます。
新たな住生活基本計画(案)の3つの視点と8つの目標
視点① 「社会環境の変化」の視点
【目標1】「新たな日常」やDXの進展等に対応した新しい住まい方の実現
【目標2】頻発・激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅・住宅地の形成と被災者の住まいの確保
視点② 「居住者・コミュニティ」の視点
【目標3】子どもを産み育てやすい住まいの実現
【目標4】多様な世代が支え合い、高齢者が健康で安心して暮らせる コミュニティの形成とまちづくり
【目標5】住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備
視点③ 「住宅ストック・産業」の視点
【目標6】脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成
【目標7】空き家の状況に応じた適切な管理・除却・利活用の一体的推進
【目標8】居住者の利便性や豊かさを向上させる住生活産業の発展