地球温暖化対策国際会議COP 26、脱炭素の道筋 鍵を握るプロジェクト洋上風力発電（WBS10／27）への３つの疑問？？？
丸紅・大林組・大森建設(株)、(株)沢木組、加藤建設、東北電力、関西電力、中部電力、秋田銀行、コスモ(株)、協和石油(株)、かんぷー、三共(株)、13社の皆さんへ、
１．なぜ、大型風力三枚羽？
◇１次世代型のトルネード型風力発電機(株)トルネードジャパン
◇２羽のない風車で台風のパワーを電力｢垂直軸型マグナス式風力発電機｣(株)チャレナジーCEO 清水敦史
なぜトルネードや垂直型にしないのか？洋上ではトルネードや垂直型ではいけない理由が何かあるのか？
大型だと一個壊れたらそれで使えず、大型風力3枚羽根を輸入でも国内で製作・工事費・日数と人件費、大型で運送費用も掛かかりコスト高、それに比べ中～小型の高効率のトルネードや垂直風力だと、ひとつの柱にトルネードや垂直型を何個も設置すれば一つ壊れても他のでカバーでき、大き過ぎないので量があっても運搬や設置は大型より楽、それで性能が良ければ海外に逆に輸出でき外貨を稼ぎ、化石燃料と言われている日本の評判も上がるのでは？
巨大な風力は3枚羽根と従来の思い込み決めつけてはいないか？
それとも10/11ブログの「出る杭を打ち」ガイアックス燃料のように、また育成せず新参者・いじめ邪魔・妨害か？
（まさかまた癒着・随意ではないのか？自分たちに都合のいい理由や屁理屈は止めて本当の理由を知りたい）
いつまでも既得権益や古いモノ・今までのモノにしがみついて、新しい人や新しい技術・新しいモノを育てないと、どこにでもあるようなモノや古くさいモノなど国内でも海外でも売れず、経済成長や国力アップには繋がりません！（言っている事とやっている事が矛盾）
２．政府の洋上風力発電導入イメージ、
「北海道・東北で洋上風力発電を大量につくっても、電気を多く使う東京都会などどう送電するか？
発電の地域と消費地域が大きく異なっている既存の送電網大量導入賄えない」点について、
北海道・東北の電力は北海道・東北が使用、その地域で発電したものはその地域で使えばいい。
例えば、地域の格安電力で大手の工場や企業を誘致や洋上風力をする場合、 漁業をする人たちとの問題があるが、そこで室内陸上養殖工場とその加工工場と室内農業野菜工場とその加工工場も造り、発電は洋上発電で賄えば、漁をする者のとのトラブルや台風・火山噴火の軽石被害にも対応できるし、地方地域の仕事が増えれば移住も増え町興しで一極集中を防げ、その地域の災害時でも電力の対応ができるのでわざ々東京や都会に運ぶ必要はない。
地方発電と室内農業・室内養殖・加工工場をセットで、建物はTOKOドームのような頑丈なドームとコンテナで建設費を安くし、その分 ＡＩやロボット・デジタル化にお金をかける。
東京は東京・都会発電で賄う。
駐車場に小型風力、ビル風風力発電（09／20、05／26ブログ掲載）、上下水道水力発電、高速道路電車網振動発電、ごみ・汚物石炭代替発電、風の強い空いてる土地又は、野鳥の煩い場所にトルネード型風力発電機や垂直軸型マグナス式風力発電機設置、一度に発電と野鳥を追い払う。
上記の都会発電と比較的収入の多い個々の家・企業・職場も多いのでソーラーや小形風力 EV 自動車で自分の電力は自分で賄えば、地方の電力をあてにしないで済むし、災害時でも自給自足電気で助かるのでは？
原発もそうだが地方で作った電力を東京や都会に送るという発想は古い。
災害があった時など重要な時に使えない。
それより電力・水道・通信は、地域で作り使用管理できるようにした方がいざの時には助かるのでは？
３．WBS10／27電力会社・行政・政治が、自然再生エネヨーロッパから20年、アジアから10年遅れたそのツケを消費者が払う。というが、10～20年遅らせた側の責任はないのか？
原発電気を望んでない人も多いと思うし、安く見せるための原発三法や原発事故分まで負担させられているが、電力会社や原発推進してる側にも責任分を負担させ、消費者＆市民国民の自然再生エネ分増えるのなら、原発分の負担を少しでも軽くして欲しい。
日本の領海域内目印用に着床式や浮体式洋上風力発電＆海洋水力発電＆防犯カメラ＆船舶電力販売スタンド（自国船は安く他国船は高くで調整）とか、安全保障系になるなら、防衛予算からも出るのでは？ （破壊されたら弁償金2倍請求とか）
