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北京（中国政府）が監視を強化すれば、アリババのスタートアップ投資は半減

Alibaba halves startup investment as Beijin steps up scrutiny

独占禁止法の告発は、有望な新会社の入手戦略に脅威を与える

CGTN:3月2日

　アリババグループホールディングの起業投資は、昨年の同時期と比べて、フィンテック関連会社のアントグループが、11月株式上場の延期することを余儀なくされてからの4ヶ月間で半減した。

　急速な落ち込みは、習近平による厳格な審査の影響であり、それは、アリババによる独占禁止法違反と金融市場の独占として告発されている。

有望な起業を吸収することで、中国でのオンライン市場を独占して来た「アリババ経済圏」の分岐点に来たかもしれないとされている。

　昨年11月に始まり、本年2月末までのアリババによるスタートアップ投資は、情報企業 IT 桔子によれば、昨年同時期では6億ドルから総額2.7億ドルに減少する見込みである。

　進行中のプログラムが開始した昨年12月からの期間の数字から見ると、前年比でほぼ70%減少している。

　この数字は、アリババとアントの買収と上場企業への投資を考慮に入れている。

　2020年秋から、習政権は、アリババの監視を強化するための措置を講じてきた。

　インターネット企業による独占的行動と個人情報の収集を制限するためのガイドラインを示した。

　アントが提供する「スマートフォン・ローン(賃貸)」を管理する方策も示した。

　アントの上場が中止になった後、政府は、12月にアリババに対し、独占禁止法と独占価格に関して罰金を科した。

　アリババとアントの職員は、何度も捜査と取り調べも受けている。

　アリババ・グループの創設者であるジャック・マーが40%の株式を保有する投資ファンドである雲鋒(YF Capital)は、上場に大失敗してから、目立たなくなっている。

　上級幹部は、自動運転技術のスタートアップ企業に投資するためのファンドを自粛すると語った。

　消極的なコメントは、そのファンドによる以前の積極的な買収姿勢とは大きく変化している。

　昨年末から、マーは、公には姿は現さなかった。

　その投資プロジェクトは継続されたが、地元メディアは、この取引については、注目することは無かった。

　雲峰(YF Capital)のパートナーと数名の若い職員が、最近辞職したとされている。

　スタートアップの概観も、変化してきている。

　パンデミックが、一定程度抑圧され、新興企業が恩恵を受けており、これまで閉ざされていた流動的な市場が、再度、動き出した。

　36 Kr(中国のテクノロジー評論会社)のデータによれば、2020年の中国の技術関連新興企業は、1年前よりも40%以上の資金を調達している。

　現在、機会が増加したために、一部の新興企業は、アリババを敢えて避けていると考えられる。

　その状況は、最大のライバルであるテンセント・ホールディングに扉を開ける結果になっている。

　テンセントの投資総額は、2013年以来初めて、昨年120億ドルを超えて、アリババの投資額を上回った。

　アリババは、今年の初めから10件未満の投資を行ったが、テンセントは70件以上であった。

　両社の投資取引の多くは、公表されていないため、正確な比較は出来ないが、アリババの買収ペースは、明らかに鈍化している。

　アリババにとって、スターアップのマイクロマネジメント部門が、主要なビジネス分野でないならば、政府は、アリババがそのマイクロマネジメント部門から撤退すること望んでいる。

　この15年間で、アリババが100億ドル以上を費やし、今後、スタートアップ企業の掌握に成功するならば、中国の情報技術関連分野の成長を遅らせることになるだろう。

　それは、アリババとアントが、中長期的な成長の種を蒔くことも難しくなるだろう。