中国側の主張 ミャンマー情勢

諸外国(外部)は、火を焚きつけるのでなく、沈静化を促すべき。

(環球時報 2月2日)

ミャンマー情勢は、世界に難問を提起している。

バイデン政権は、ミャンマー軍に、拘留者の即時釈放を求めて、ミャンマー

へ重ねて制裁を課すとしている。

しかし、ワシントンは、英国と異なり、月曜日の第一報段階では、ミャンマ

ーの軍事行動を「クーデター」と見なさず、火曜日まで延期した。

この状況は、ワシントンにとって、ミャンマー情勢が困難で複雑の問題であ

ることが理解できる。

ASEAN諸国と中国を含むミャンマーを取り巻く国々は、同様の態度をとって

いる。

それは、ミャンマー国内で憲法と法律の枠組みで、各方面に制限を促し、こ

の危機を平和的に解決し、社会の安定を維持させることを望むことである。

タイ、カンボジア、フィリピンなどは、これは、「内政問題」であると語っ

ている。

ASEAN諸国で西側に最も近いシンガポールでさえ、米国と英国の態度に同調

せず、他のASEAN諸国と同様の姿勢である。

ASEAN諸国と中国は、ミャンマーの隣国であり、ミャンマー情勢は、周辺地

域の平和と安定、そして、これらの国々の重要な国益にも関与している。

彼らは、ミャンマーの混乱を希望せず、ミャンマーの内戦に巻き込まれるこ

とも望んでいない。

相互に内政干渉しない原則は、アジアで高く評価されており、アジアの各国

にとって、最も現実的な選択であるため、このアジア地域で主流の慣行になっ

ている。

西側諸国の態度は、非常に激しく、直接、ミャンマー軍が状況を逆転させる

ために、早急に行動をとることを要求しており、西側諸国による今回の介入が、

既にミャンマー情勢に大きな影響を与えている。

ミャンマー軍と西側の圧力との駆け引きが、しばらくの間、ミャンマー情勢

の今後の主要な動向になる。

ミャンマー周辺諸国は同様に、西側諸国の強い介入について、意見を表明し

ていない。

西側世論の中には、中国などが、ミャンマー情勢に対して欧米に同調しなか

ったと不満を述べており、欧米のこの非難は、あまりにも行き過ぎである。

これは、欧米が、ミャンマーの周辺国に対して、ミャンマーに制限を求める

態度に同調しなかったことに不満を述べていると同様である。

近隣諸国にとって、誰もが、まず第一に、ミャンマーが平和になり、この国

家の法律と政治の枠組みが安定し、良い状況へ向かうことに賛同している。

この国家の情勢が乱れている時には、問題をこれ以上悪化させるのではなく、

可能な限り混乱した状況を緩和させて、解決していく方法をとる必要がある。

この方法が、周囲の希望であり、現実的な態度である。

その態度の中には、善意と現実主義に満ちている。

西側諸国は、ミャンマーから遠く離れており、空中から政治的な分析で予測

し、強力に介入する姿勢をとっている。

西側諸国のこれら態度は誤りであり、効果について検証する必要がある。

つまり、彼らの干渉が、各方面での会話を促し、危機的な状況を平和的に解

決することに有益になるのか、それとも、緊張した情勢を更に悪化させ、対立

要素を更に探して、ミャンマー情勢に新たな難題を発生させる結果になるのか、

どちらかである。

悪い結果であれば、ミャンマーの全ての民衆は希望しない。

民主主義を促進する目的は、民主主義を広めること及び政治的成績を向上さ

せることが目的ではなく、ミャンマーの人々に利益をもたらすものであるべき

である。

ミャンマーで問題が発生していることは、必ず、内部に何か原因があるから

である。

部外者は、忍耐を継続して、ミャンマー社会の代償が最小になる方法で、難

局を乗り越えることが出来るように支援することである。

世界的な「覇権争い」、いわゆる「大きな視点」を利用して、ミャンマー情

勢を大げさに複雑にさせて、ミャンマー情勢を地政学的な問題にさせることは、

避けるべきである。

数十年前でなく既に21世紀である。

ミャンマーは既に10年以上の民主化の道を歩んだ。

これまでの時間と経験は、消すことは出来ない。

月曜日、ミャンマー軍の声明は、非常に有益であった。

この結果、米国は即座に「クーデター」の言葉を使用することが出来なかった。

我々は、情勢が悪化せず、ミャンマーが、柳明花明(苦境の中に明るい兆し

が見えてくる)になることを希望している。

以上