人材は流動化する

働き方改革では同一労働同一賃金が注目されがちですが、色々な要素があります。

こちらは2019/12/30 の産経新聞の記事です。一番上に書かれていることに注目してください。大企業には中途採用比率の公表が義務付けられています。

現状では特に罰則があるわけではないのであまり注目されませんが、日本企業も外国の企業のように人材の流動化を求められていく流れが生まれつつあります。中小企業で勤める労働者にとっては教育を受けることで大企業にヘッドハントされるチャンスが広がっていくことが予想されます。一方で中小企業にとっては、ボーっとしていたら人材を引き抜かれてしまう危機となります。