個人事業主必見!事業復活支援金の速報!!

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ビジネス・マーケティング
1/24に事業復活支援金の詳細が発表されました。ここでは、

ご自身が対象となるのか?個人事業主か?

を判断するための情報をご提供します。
*申請の詳細は申請要領をご確認ください。「事業復活支援金」で検索をお願いします(ココナラブログは外部リンク禁止なので・・・)
*法人も対象になりますので、法人の方は法人向けの資料をご確認ください

1.概要

 直近の売上が過去と比較して、コロナが原因で売上が一定割合低下した方、が対象で、個人事業主は最大50万円支給されます。以下で、その詳細は記載します。

2.「直近」と「過去」とは?

 直近のことを「対象月」といいます。対象月は、
・2021年11月、12月
・2022年1月、2月、3月
です。このうちでどれか一月を選びます。選定は任意、なので、どの月を選んでも大丈夫です。

 過去は、
・2018年11月~2019年3月
・2019年11月~2020年3月
・2020年11月~2021年3月
のうちの同月を「基準月」、基準月を含む

例)2021年11月を対象月とする場合
・2020年11月、2019年11月、2018年11月のうち、いずれかを基準月として選択
・2019年11月を基準月として選択したら、2019年11月~2020年3月が基準期間

若干わかりづらいかもしれませんが、申請において重要な用語なので、しっかり覚えてください。ちなみに、基準月は「4.一定割合低下とは?」、基準期間は「5.給付額の算定式」で使用します。

3.「コロナが原因」とは?

以下の内容になります。
0125事業復活条件.PNG

 ③の「新しい生活様式」がわかりづらいですが、要は、外出自粛が要因で売上が低下した、ということです。
・来店客が低下した
・対面営業ができず新規顧客獲得が停滞した
などが理由になります。「コロナのせいで売上が低下したー!」と思っている場合は、おおよそ対象になりえますが、詳細はしっかりと申請要領を確認してください。いろいろ事例が載っています。

4.一定割合低下とは?

「対象月」が「基準月」より、売上高が30%以上低下していることが条件です。
また、低下割合によって比率が下記のように変わります。
・30%から50%低下:30万円
・50%以上低下:50万円
となっています。

5.給付額の算定式

 以下の式です。

 基準期間の売上 ー 対象月の売上×5

例)対象月が2021年11月、基準月が2019年11月の場合
2019年11月~2020年3月の売上合計 ー 2021年の売上×5



 いかがでしょうか?1月31日から申請開始なので、ご自身が対象となりそうという方は、申請要領を読んで準備を始めておくとよいでしょう


コロナ対策のために広告や設備投資などを考えている方は、100万円まで補助金がでます。


ご自身で事業計画を書いても「採択レベル」かの判断が困難です。ぜひ、第3者、プロの目線でチェックを受けましょう!



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