国や自治体から動画制作を受託したい方へ

動画編集や動画制作のスキルを活かして、もっと安定した収入源を確保したい。

そう考えたことはありませんか？

個人クリエイターにとって、国や自治体が発注する「お堅い」案件は、実は狙い目です。

単価が高く、支払いも確実。なにより、制作実績としてのインパクトが段違いです。

にもかかわらず、そうした案件を受けているのは一部の業者ばかり。

「どうやって受けられるのか分からない」

「そもそもそんな情報、どこにも出てない」

そう思って諦めている方が多いのではないでしょうか。

でも、実際には個人や小規模事業者でも受託できるルートがちゃんと存在します。

具体的には、各省庁や地方自治体が「事業として必要な動画制作」を外部に委託する場面が年中あります。

内容は広報、PR、イベント記録、防災、教育、観光など多岐にわたり、「やっていることは民間の案件と変わらない」のに、条件面はむしろ恵まれているケースが少なくありません。

たとえば：

例１

「○○市制○○周年記念動画制作業務」951,500円

例２

「てぬぐい体操啓発動画制作業務」630,000円

例3

「○○大学広報動画制作業務」2,700,000円

例4

「消防団活動CG動画制作」13,970,000円

例5

「選挙投票啓発に係る動画等の制作業務」153,000円

「どうせ形式が面倒なんでしょ？」とよく言われますが、基本を押さえれば難しくありません。

大事なのは、「何が必要とされているか」を読み取り、それに応じた形で提案・見積りを出すこと。

逆に言えば、そこさえクリアすれば、価格競争に巻き込まれずに済む世界でもあります。

ココナラでの実績をそのまま活かせる人も多いはずです。

少しだけ視点を変えるだけで、あなたのスキルがまったく新しい領域に届くかもしれません。

そんなあなたを後押しするべく国から仕事をもらうためのマニュアルをご用意しました。

具体的な探し方、書類の整え方、提案時の注意点などを簡潔にまとめています。

ぜひ、チェックしてみてください。