やはり手間取ります。
こんにちは、4s Production 中沢です。
今回は久しぶりにドローン撮影について。
ざっくりいうと…
・機種登録→包括申請→飛行申請
ドローンは今までではヘリコプターでないと撮影できなかった空撮を身近にしたものです。しかし、日本のお国柄的に前例がないものは悲観的な考えがあります。またドローンが墜落したニュースなどでも敬遠されている方も多いと思います。
ちなみにJリーグなどはヘリコプターでスタジアムを空撮するなどしています(100万円程度かかります)
そのため、今はドローンの規制は厳しくなる一方です。
今年6月にドローンは全機種登録制になりました。(100g以下は対象外)
国にドローン機種、一台ずつ登録する必要があります。
そして包括申請
包括申請とは?:包括申請とは仕事でドローン飛行を行う場合、毎回申請していると大変なので、一定期間に複数回ドローンを飛行できるようにするための申請
これは基本いつでも飛ばせるようにするために申請します。
今までは包括申請を出していれば飛ばせていたのですが
最近ではその都度、飛行申請が必要となりました。
こちらは航空局に申請が必要です。(関東の場合は東京航空局)
これはドローンが上空を飛行するので、セスナや飛行機などと
ぶつからないようにするために申請が必要です。
(※画像引用元:DJI GEOサイトより)
空港上空はもちろん離発着で使用する場所などは飛ばすことができません。
また近くに自衛隊などがあると、こちらにも申請が必要となります。
日本は縦社会なので、1箇所ではなく、関係各所に確認、申請する必要があります。
これがあるため、時間と手間を要します。
その為、これを行政書士に依頼する人も多いようです。
・近隣への告知
こちらもかなり重要です。
地元住民の方からの苦情が来てしまうと良いことはありません。
何でも事前に伝えておかないとトラブルになってしまうものです。
撮影内容や飛行距離にもよりますが、市や町、県に連絡しておきます。
また地元住民の方から「ドローンが飛んでいる」と通報があった時のために
警察署にも撮影概要や、撮影日程、国土交通省の許可番号などを連絡しておきます。
また原発や火力発電所などが近くにある場合は警察に申請が必要です。
管轄の警察署に確認すれば教えていただけます。
また海域近くを飛行する場合は、海上保安庁への連絡も必要となります。
そのような手間をかけずに飛ばしている方もいますが
万が一、事故をおこしてしまったら大変なことになってしまいます。
くれぐれもご注意ください。
・人口密集地、原発の近くはさらに大変!
人口密集地は真上しか飛ばせないことが多いです。
(※GEO区域マップ - 安全飛行 - DJI で検索すると人口密集地がわかります)
全国どこでも飛ばせるわけではありません。
人口密集地はほぼ許可がおりません。
例えば駅近郊などはほぼ許可がおりないでしょう。
あとは誰が依頼しているかによって変わってきます。
民間企業が自社のために撮影する場合は難しいですが、
町や県からの要請となれば話は変わってきます。
例えば県からの要請でそこに道路を作る
線路を作るなどの場合は許可がおりる可能性があります。
この辺りは案件ごとに変わってきます。
以前、私もとある企業のPRのために花火大会でドローンの撮影許可申請を
行なった際にさんざんたらい回しにされ許可がおりなかったことがあります。
県からの要請であれば、かなり申請も通りやすくなります。
なかなか規制が厳しくなっているドローン業界ですが
これから、空飛ぶドローンのタクシーや、災害対策などでドローンの活用は
活発になっていくことでしょう。
もう少し法整備や進めばスムーズに撮影が可能になってくるでしょう。
ドローンの撮影などがございましたらお気軽にご相談ください。
それでは、4s Production 中沢でした😁
keep smiling!!